最初に、念のために確認をさせていただきたいんですけれども、今御配付をいただきましたのは、
東西交通軸に関する平成７年度の調査結果の概要あるいはそのさわりという
位置づけで理解してよろしいんでしょうか。
12:
◯都市整備局長 そのとおりでございます。
13:
◯木村勝好委員 それでは、この調査結果の概要を拝見をしながら、以下質問をさせていただきたいと思います。
まず、東部の
ルートにつきましてですけれども、この路線の基本的な考え方といいますのは、地下でいくということなのか、それとも地上の高架でいくということなのか、どちらでしょう。
14:
◯新線対策室長 東部方向の
ルートにつきまして、この路線の基本的な考え方についてですけれども、今回の検討の中では、仙台駅付近から東方向に至る、いわゆる
東部ルートを想定する場合、
ＪＲ仙台駅の部分を地下で横断する必要があること、及び新
交通路線と重なると考えられる道路の状況などから、地下を基本として設定しております。
15:
◯木村勝好委員 今、地下を基本としてというお話でございますけれども、その際ちょっと確認をさせていただきたいのは、地下を通すということは、まだ完成していない部分いっぱいあるわけでありますけれども、原則的には仙台市の
都市計画道路、できている部分もできていない部分も含めてその
都市計画道路の下を通すということで理解していいんですか。
16:
◯新線対策室長 現在のところ、極力建設費を低減させるため、今後
整備予定の
都市計画道路を含めまして、そのようなところの下を主として考えております。
17:
◯木村勝好委員 その際、道路の幅員、
都市計画道路といってもいろんな幅員があるわけですけれども、最低どの程度あればいけるというふうにお考えでしょう。
18:
◯新線対策室長 幅員についての考え方ですけれども、南北線につきましては幅員が狭いところでは約２２メートル程度必要でございました。若干それよりも狭くても入るかなと考えております。
19:
◯木村勝好委員 そうすると、２０メートルぐらいあれば何とかいけるというお話かと思うんですが、先ほどの御答弁の中で、仙台駅の通過の問題が出ました。地下を通してというお話ですけれども、これいろんな問題がこれまで議論されてきたわけですが、今のお答えをちょっと伺いますと、要するに仙台駅の通過の方法というのは駅の直下といいますか、下といいますか、そこを深い深度でくぐすということでお考えになっているんですか。
20:
◯新線対策室長 今回の調査では
東西スルーを前提といたしまして、
地下鉄南北線の下を通過するようにしておりますため、
ＪＲ仙台駅部分の横断につきましても駅の下を深い深度で通過するよう設定しております。
21:
◯木村勝好委員 技術的な問題その他もあろうかと思いますが、私どもの会派の持ち時間も余りないので先に進ませていただきたいと思います。
ここに
一体ルートということで１０．５から１２ということでキロ数ございますけれども、この
一体ルートの起点と終点、これははっきり決まっているんでしょうか。それとも、一体ということでありますので、いわゆる
南西部分を含めて必ずしもどこからどこまでが起点、終点ですというふうに決まっていないのか、つまりこれまでいろいろ示されてきた路線やなんかあるわけでありますけれども、そういった部分も含めて若干起点、終点については変動の
可能性があるということを含んだ試算なんでしょうか、いかがでしょう。
22:
◯新線対策室長 区間及び
ルートにつきましては、数ケースを設定し、検討したものでございます。それで決定されたものではございません。今後の検討や
関係機関との協議などにより変動することがあるものと考えております。
23:
◯木村勝好委員 そうすると、ここにも実際幅があるわけですね、１０．５から１２ということで。しかし、一応それは起点、終点については変動の
可能性があるということなんですけれども、この中で駅を拝見すると１０から１１駅というふうになっているわけですね。ちなみにこの駅のうち仙台駅を除いた、つまり仙台駅を除外した東側の部分の駅の数というのは大体どのぐらいになるんですか。
24:
◯都市整備局次長兼
計画部長 駅の数でございますけれども、ここにお示ししておりますように、１０ないし１１駅ということでございまして、ただいま室長が御説明申し上げましたように、この駅の位置とか数というのは、いろんなケースによりまして変わってくるわけでございまして、変動するということを考えますと、現在のところ、何駅というふうにはっきりどうも申し上げられない状況でございます。
25:
◯木村勝好委員 それは当然だと思うんですね。何駅と言っても起点も終点もはっきりしないと出てこないでしょうから。ただ常識的に考えれば、
東西交通軸というぐらいのものですから、西の方に偏って東は二つしか駅がありませんとか、恐らくそういったことはないわけでありましょうから、これは私の勝手な解釈かもしれませんけれども、半分ぐらいは東に駅があるということなのかなと思うんですね。
ちなみに、一番基本的なことを最初に聞くのを忘れていたんですが、この
東部地区の
ルートなんですけれども、これまで私どもが何回かいろんなところで聞いていたのは、仙台駅を通って、それから
若林区役所付近を通って、そして最終的には卸町、
中央市場あたりまで行くのか、要するに卸町、
中央市場付近まで行くというふうに聞いていたんですが、基本的にその
ルートの設定の仕方、どこを通るか別にして、そういうところを通過するよということについては変更ございませんか。
26:
◯都市整備局次長兼
計画部長 卸町付近と申しますか、
若林区役所を視野に入れたケースもあわせて検討したということでございます。
27:
◯木村勝好委員 なかなか微妙な表現なんですね。視野に入れるというのは遠くから見ると見えるという程度のことを言っているのか、区役所の真ん前に出るのか、そこら辺、私もよくわかりませんけれども、今までのお話を集約をすると、要するに
東部地区の
ルートというのは仙台駅を深深度でくぐって、そして
若林区役所が見えるか近いか知りませんが、その辺から卸町の方に入って、市場まで行くのかどうか知りませんけれども、そこら辺までいくと。そして、それは計画中のものを含めて仙台市の
都市計画道路の下を地下で通っていくよと。駅の数は常識的に考えればこの全体の半分ぐらいと、こんなことかなと思うんですね。そうだという必要はないです。それは多分言えないんでしょうからそれはいいと思いますが、そういうことだというふうに理解した上で、次にちょっと質問させていただきたいんですけれども。
１８５０億円から２０３０億円という建設費ということになっていますが、これは仙台駅を深深度でくぐると大変な金額がかかるだろうと思うんですね。ちなみに言えば、
南西ルートについては、もう既に６年度の段階でおよその建設費というのは出ているわけですけれども、そうすると仙台駅の部分はちょっとわからないから除くとして、駅以外の
東部地区に要する費用、これは地下でいくということですから結構かかるのかと思うんですけれども、どの程度になるんでしょうか。
28:
◯都市整備局次長兼
計画部長 建設費についてのことでございますけれども、数ケースといいますか、検討しておりまして、はっきりした数字をここでお示しできないものですから、大変申しわけございませんけれども、現段階での試算では、大体東側については半分弱ぐらいになるのかなということでございます。
29:
◯木村勝好委員 半分弱ということからしても大体の検討はつくんですよね。というのは、南西についてはそのうちの半分、それこそ半分弱かな、高架の部分がありますね。東部については全体の半分弱といっても、これは地下でいくわけですから、大体の検討は何となくつくわけですけれども、ちなみにこれはたしか南西の方の
ルートの建設費ですけれども、私どもが６年度の試算だということでいただいたときには１３００億円ぐらいだと思いますけれども、これ安くなった理由というのは何かあるんですか。
30:
◯都市整備局次長兼
計画部長 これは
調査特別委員会の中でもいろいろ御意見をいただいたわけでございまして、その中で私どもとしては
リニアモーターカーという非常に軸重の重い機種を想定いたしまして、つまり軸重が重いということは
インフラ部分にかなりお金がかかるというものを想定してやったわけですけれども、しかしもっと
可能性ということからいけば、安くできるような機種についても検討すべきではないかという御
意見もちょうだいいたしておったわけでございまして、したがいまして、今回ここにお示しした金額につきましては、
ゴムタイヤ式の新交通を想定をいたしまして比較検討したということでございます。したがいまして、１００億円程度安くなったということでございます。
31:
◯木村勝好委員 そうすると、要するに１００億円安くなった分というのは、機種を
ゴムタイヤの機種に変えて計算をしたというお話ですけれども、ちなみに
ゴムタイヤというのは、私もよくイメージがわかないんですが、ほかの町でやっているとするとどういうものですか。
32:
◯都市整備局次長兼
計画部長 神戸の
ポートライナーでございますとか、大阪のニュートラム、最近でございますと広島の新交通が
ゴムタイヤでございます。
33:
◯木村勝好委員 そうすると、今伺ったのは、私の承知している範囲では地下を走っているやつは余りなかったと思うんですね。そうすると、南西の一部もそうですけれども、東部についても、要するにそれを地下の中に入れて地下を走らせると、そのスタイルでということだと思うんですが、そういう機種を地下を走らせること自体は別に特段の何も問題はございませんか。
34:
◯都市整備局次長兼
計画部長 確かに御指摘のように、今までは地上が主でございました。しかしながら、広島の例、御存じのことと思いますけれども、これは一部地下に入っておりまして、今後、仙台の場合は地下になる部分がかなり多うございますから、
関係省庁との協議の結果、それがどのように認められるかということはまだ確定はいたしておりませんけれども、そんなことで事例としては広島の事例がございます。
35:
◯木村勝好委員 今、ちょうど
関係省庁との協議という話が出ましたので、これの建設の補助については、今までの説明でいくと、西公園から西は
インフラ補助で建設省だよと。それから西公園から駅までは
地下鉄補助で運輸省という話でしたけれども、この
東部ルート、基本的には地下でいくということですから、そうすると西公園から東は、駅の部分も含めて終点のところまで基本的には
地下鉄補助ということで運輸省という話になるわけですか。
36:
◯都市整備局次長兼
計画部長 今回の想定につきましては、委員御指摘のような想定で行います。
37:
◯木村勝好委員 これまで運輸省あるいは建設省に対してどういう接触をしてこられて、どういう感触を得られていますか。７年度の調査は最終的なものは終わっていないからまだ御相談はされていないのかもしれませんけれども、この調査の概要を拝見すると、これまでよりも随分事業化の
可能性というか、明るさが出てきていると思うんですけれども、これまでどういう接触をされ、どういう感触を得ているのか。
中央省庁の感触というのは、私はかなり大事だと思うんです。それとこれをもし示すとすれば、いつごろ運輸省なり、建設省なりに示そうとお考えなのか、その辺はいかがでしょう。
38:
◯都市整備局次長兼
計画部長 両省につきましての協議でございますけれども、昨日の御答弁でもお話し申し上げましたように、まだ正式の協議という段階ではございませんで、事前のいろいろ御助言をいただいているというような状況でございますけれども、私ども、両省に参りまして、今の市の進めている検討の状況につきましてお話を申し上げまして、その中である程度の御助言をいただいております。
また、７年度の調査をいつの時点で両省庁にお話をするかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、まだでき上がっておりませんし、
調査特別委員会にも資料も出していないという状況の中で、私どもとしてはまだ先のことになるのかなというふうに考えております。
39:
◯木村勝好委員 御助言をいただいているという話ですが、ちなみにどういう御助言がありますか。どうすると見通しがもっと明るくなるよとか、これじゃ真っ暗だよとかいろんなことを言ったんだと思いますが、どんなことを言っていますか。
40:
◯都市整備局次長兼
計画部長 実は広島の事例が、
先ほどお話をいたしました一つの運輸省の
地下鉄補助もいただいて、メーンは建設省の補助をいただいて施行したわけですけれども、ああいう事例があるので、いろんな機種の
可能性はあるかもしれない。ただ、例えば
インフラ補助であのような事例ありますけれども、
リニアモーターカーで
インフラ補助をもらったという事例がございませんし、さらに逆に
地下鉄事業としてモノレールを通したというような事例もございませんで、その辺につきましては両省のお話では、事例もないし、これから研究の一つのテーマだろうというような御助言をいただいておるところでございます。
41:
◯木村勝好委員 今、割と大事な答弁をされたなと思ったんですが、リニアで
インフラの補助をしたこともなければ、逆に
地下鉄補助でモノレールつくったこともないと。その両方の接点で、なおかつ両方に比べて安いということになると
ゴムタイヤになってきたと、こんなふうなことなのかなと思うんです。もう一つは、これに需要の見通しが書かれているわけですね。これがある意味では一番大事だろうと思うんですが、この需要の見通しの試算には何を使って、つまりどういう町の状態でこういうふうになるということで、何の資料を使って計算をされたんでしょう。
42:
◯都市整備局次長兼
計画部長 地下鉄南北線のときと同様に
パーソントリップ調査のデータをもとに積算をしております。
43:
◯木村勝好委員 私は
パーソントリップ調査というのは余り詳しく見たことがないのでよくわからないんですが、要するに今の仙台市の町の状態、特にこの周辺の状態ですね。それが基本的には大きく変わらない、つまり大きな開発があるとか、急にどこかで人口がふえるとか、そういったことを見込んでいないような調査なんですか。
44:
◯都市整備局次長兼
計画部長 将来の
土地利用と申しますか、そういうものについてはある程度は予測をしながら人口はふえていくだろうと。１７年の
人口フレームを用いた第３回の
パーソントリップ調査でございますので、ある程度はその中に
プラス要素と申しますか、入っておりますけれども、しかし、今想定をしている区域に意識的にその人口を、つまり
沿線人口でございますけれども、そういったものを意識的に操作したということではなくて、ある程度の将来の見込みもあるけれども、
現状趨勢型と申しますか、そんなような形の数値を用いて積算をしたところでございます。
45:
◯木村勝好委員 今のお話を伺うと、今のまま大体ずっと推移すれば、こんなふうになるなという数字でもって計算をしたというお話なんですけれども、ちなみに
一体ルートのところの
採算見込みという中に「
沿線開発の
可能性があり」ということで書いてありますよね。そうすると、これは例えば今、これを試算した段階ではそういった一般的な趨勢の中での試算ということですけれども、例えば
東部ルートの終点近くになるのか、終点からもっと外れるのかよくわかりませんけれども、例えば国道４
号バイパスの外側、若林区になりますけれども、そこの外側の地域で、例えば都市的なある程度の開発、あるいは人口の張りつき、そういったことをすれば、あるいはそういった
可能性があるというふうにここでおっしゃりたいので、こういうふうに記載されているんですか。
46:
◯都市整備局次長兼
計画部長 先ほど申し上げましたように、
現状趨勢型の生の数字を使って積算をしたということで、６年度調査におきましては西側の部分だけで、全く開発の
可能性がないわけではございませんけれども、かなり緑を守っていかなきゃならないという部分が多いから、開発の
可能性が少ないんではないかという考え方だったわけでございますけれども、今回の
東部地域というのは、今委員御指摘のとおり、この農地をどう考えていくかというのは
農政サイドとの調整もございますけれども、かなり広大な開発可能な土地があるのではないかというような視点から、私どもとしては将来の
可能性があるというふうに判断した次第でございます。
47:
◯木村勝好委員 実は私も基本的には全く同意見なんですね。ちなみに先般のこの
委員会の質問の中で、私は若林区の将来の発展ということを考えたときに、あの中で４
号バイパスの外側の農地について、これから２０年も３０年も全く手をつけないでいくということは、実際上できないんじゃないかと。残すべきものといいますか、守るべきものといいますか、それはしっかり守るとしても、そうじゃない部分については都市的な整備をすべきじゃないのかと。そして、それも仙台市自体が、本腰を入れて計画的に将来に悔いを残さないような形でやるべきじゃないかということを申し上げました。それに対してたしか
企画局長だったと思いますけれども、次の
総合計画の中にはそうした視点も取り入れていきたいということをおっしゃったと思うんですね。
そこで、
都市整備局長にも伺いたいんですが、そういう御答弁があったわけですが、今この調査結果の概要を拝見し、また今、次長の答弁を伺うと、この
東西交通軸という事業の実現性をより確かなものにするためにも、そこの部分というのは避けて通れないんじゃないかなという気がするんですが、御所見承りたいんです。
48:
◯都市整備局長 東部地域の
まちづくりにつきましては、ただいまの
バイパス外側の農地の開発という問題もございますし、それから現在の東部の流通団地の
土地利用の
機能更新といいますか、そういう問題等も含んでおりますので、これらを幅広く新しい
総合計画策定調査の中で検討し、もちろん全庁的なレベルでの討議もしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
49:
◯木村勝好委員 せっかくお名前出したんで改めて伺いたいんですが、
企画局長、今、
都市整備局長がそういう御所見を述べられましたけれども、私は、やっぱりそこら辺がこの事業についての大きなポイントであるし、またこの事業というのは、それこそ仙台市の将来を考えたときに大変重要な事業だというふうに思うんですけれども、改めてその点について
総合計画の中での
位置づけ等につきまして御所見を伺いたいと思うんですが。
50:
◯企画局長 御指摘の趣旨を踏まえまして
総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
51:
◯木村勝好委員 最後に、市長にお伺いをしたいんですが、私は、この
東西交通軸の事業というのは、仙台市の１００年後を考えたときに大変重要な事業じゃないかなというふうに思うわけです。
といいますのは、今、仙台市、さまざまな事業を行っておられますけれども、その中で箱物、建物、いろんなものをつくっています。しかし、そういっては
大変失礼かもしれませんが、今つくっているいろんな建物で１００年後もそのまま残っているというのは、残念ながら、恐らくほとんどないだろうと思うんです。しかし、こういう鉄軌道といいますか、軌道系の交通網というのは、私は、場合によっても１００年後も十分そのまま残っている
可能性があるんじゃないかと。
ちなみに申し上げますと、これはちょっと比較するのは変かもしれませんけれども、
東北本線が仙台駅から上野駅まで開業したのは１８８７年、明治２０年というふうに聞いてきます。今からもう１１０年前なんですね。もちろん上を走っているものは変わりましたけれども、今もちゃんと使われて、恐らくこれからも使われ続けるだろうと。
逆に言えば、ここでもし
東西交通軸というものが実現ができなかったとすると、仙台という町の軌道系の交通網というのは、現在あるＪＲの線とそれから
地下鉄南北線で終わりになっちゃうんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味で、仙台市の１００年後を考えたとき、私はこの事業は非常に重要な問題だというふうに思っております。そういう意味でぜひ、先般の
委員会でも
同僚委員からお話しございましたけれども、市長のこれに向けての御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。大丈夫だから安心して任せてください。必ず実現しますという力強い御答弁を承りたいと思います。
52: ◯市長
木村委員のおっしゃるように、この事業は仙台のこれからの
都市構造を形成する最も基本的な事業であるし、またあわせて自動車交通にかかわるような環境問題に対する貢献度も少なくないというふうに思います。さまざまな難題もクリアをしていかなきゃない問題ではございますけれども、強い決意を持って１００年後を見据えてこれを実行してまいる所存でございます。
53:
◯委員長 以上で第１４
号議案平成８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第８
款土木費、第１２
款災害復旧費、第２条債務負担行為中仙台市建設公社事業資金損失補償、宅地防災工事資金利子補給、市営住宅建設事業、第３条市債中道路整備費、自転車等駐車場建設費、河川改修費、都市計画街路事業費、土地区画整理事業推進費、公園整備費、住宅建設費、農林施設災害復旧費、土木施設災害復旧費、第１５
号議案平成８年度仙台市都市改造事業特別会計予算、第１８
号議案平成８年度仙台市公共用地先行取得事業特別会計予算、第１９
号議案平成８年度仙台市駐車場事業特別会計予算、関連第４７号議案仙台市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
答弁者入れかえのため、少々お待ち願います。
〔答弁者入れかえ〕
54:
◯委員長 次に、第１４号平成８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第９款消防費、第３条市債中消防施設整備費、関連第４９号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
日本共産党仙台市会議員団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔福島一恵委員、洞口邦子委員、質疑席に着席〕
55:
◯委員長 それでは、順次発言願います。
56: ◯洞口邦子委員 地震や水害など種々の防災活動に取り組んでおられる消防当局の皆さんに敬意を表しつつ、最近頻発している津波や豪雨等の対策に関してお伺いいたします。
まず、災害にかかわる注意報や警報が出された際の市の職員の配備、招集体制はどうなっているのかお伺いいたします。
57: ◯防災課長 注意報や警報が発令された場合の職員の招集体制でございますが、地域防災計画の非常配備発令基準に基づきまして、警戒配備及び１号、２号、３号の配備基準の段階により職員を招集することになっております。例えば宮城野区を例にとりますと、津波により警戒配備の体制をとる場合は、防災担当課である生活経済課と総務課の職員６名のほか、関係課の職員３０名の合計３６名で警戒に当たることになっております。以上でございます。
58: ◯洞口邦子委員 消防当局の職員の皆さんはもちろん、配備についた区役所の職員の方は、当然現地に行って状況を視察したり、住民との接触もあると思いますけれども、招集対象になっている区役所の職員の方に対して防災服の支給はされているのかどうかお伺いいたします。
59: ◯防災課長 防災服の件ですが、消防局の職員が着用している防災服は支給しておりません。ただし、災害活動に使用する作業服につきましては、各区役所に共用服として備えつけております。しかし、現在十分な対応になっていない面もあるかと思いますので、今後、検討してまいりたいと思っております。
60: ◯洞口邦子委員 配備の対象になっている事務方の職員には防災服がないために、現場に赴く際に大変不便な思いをされているということを伺っています。万が一に備えて、背広というのでは改まり過ぎるし、かといって余りラフな格好でも、住民との関係でどうかということで非常に困っているということですので、検討されるということですけれども、当面せめて二、三着分の防災服を各区役所に緊急に用意するように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
61: ◯消防局長 状況を見まして十分考慮してまいりたいと思います。
62: ◯洞口邦子委員 あわせて長靴だとか防寒服も一緒に支給対象にするようぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、津波の被害は、今のところ、幸いなくて済んでいますけれども、特に海を抱える区役所に対しては救命胴衣等の配備は検討できないのかどうか、お伺いいたします。
63: ◯消防局長 装備の関係につきましては、それぞれの地域の状況、対応の状況等がございますが、その辺を全部含めまして今後それらのものについて検討を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えます。
64: ◯洞口邦子委員 いざという際に備えて、ぜひ急いで検討して前向きに対処するようにお願いして、私の質問を終わります。
65: ◯福島一恵委員 私からは、消防力の基準と整備状況についてお伺いします。まず、平成８年度末の整備状況は、最新の基準数に対するとどのくらいの充足率になるのか伺います。
また、その基準はいつの時点のものなのか伺います。
66: ◯消防局総務部長 本市における消防力の基準に対する８年度末までの消防力の
整備予定される充足率でございますけれども、消防職員数が７３．７％、ポンプ車８３．１％、はしご車６１．５％、消防署、出張所あるいは科学車、救助工作車、これらにつきましては１００％、救急車につきましては１０４．８％になる見込みであります。
また、消防力の基準の策定時期でありますけれども、消防力の基準は３年ごとに作成するものでありまして、先ほど申しました基準は平成５年４月１日現在の基準でございます。
67: ◯福島一恵委員 平成５年度の基準ということですけれども、平成５年度より消防署所もふえ、都市も人口もふえ拡大しております。当然、次の基準の数値、今お示しのように、３年に一度ということであれば本年の４月１日時点になると思いますが、この時点での充足率は下がると思います。現状でも低い職員やポンプ車、はしご車の充足率はまた下がり、あるいは前回の平成５年度の時点よりも下回るというようなこともあり得るのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
68: ◯消防局総務部長 消防力を作成する場合の基準でございますが、いろいろな要素から策定をするものであります。例えば建築物の密集度、人口あるいは年間平均風速、あるいは危険物施設等によって算出するものでありまして、これらの条件要素が変われば基準の数値も変わるものと思っております。
69: ◯福島一恵委員 仮にことしの予算を執行しても、あの阪神大震災以前の充足率より下回る、あるいは同程度の状況が生まれれば、仙台市はあの震災の教訓をどのように酌み尽くしたのか、抜本的な消防力の強化を図ろうとする気があるのかないのかと市民から指摘されるのではないでしょうか。その点をここでまず指摘しておきたいと思います。
また、８年度、救急隊が岩切、熊ケ根出張所に配備されますが、それに従ってそれぞれ職員はどのように増員されるのか伺います。
70: ◯消防局総務部長 救急隊に関連した御質問でございますけれども、救急隊につきましては、最近における救急需要あるいは現場到着時間の短縮等を図るために８年度に２隊の増隊を予定したものであります。
隊員についてでありますけれども、全体的な消防業務の見直しを行うとともに、必要な人員については増員をして対処してまいりたいと考えております。
71: ◯福島一恵委員 消防隊は１隊６名で、２カ所でそれぞれ１隊ずつふやして、車を１台ずつということですので１２名の増員が本来ですけれども、今回の定数の改正では６名の増員にとどまっております。内部の努力をしていらっしゃるということだと思いますけれども、市長は
施政方針で、すべての市民が将来にわたって２４時間安心して暮らせる都市としていくことは、何より優先させるべき使命と言っております。
しかし、実態はどうでしょうか。職員やポンプ車あるいははしご車の整備状況は、人口増や都市の拡大のペースに追いつくか、あるいは追いつかずかのペースであります。また、古い３年前の基準にやっと追いついた救急車の整備状況も、実は職員の労働強化で何とか行おうとしているという状況も今示されました。これでは市民は安心はできないというふうに思います。せめて３年前の国基準を満たすだけでも重要だと思います。ポンプ車があと１１台、はしご車があと５台必要です。その経費は８億７０００万円ぐらいと見込まれております。年次計画をつくり一気に充足すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、職員についても、全体の定数枠の例外措置を講じた総務財政当局の特段の配慮が必要と思います。これらの点についての決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
72: ◯消防局長 本市におきます消防力の関係でございますが、市民の安全の確保という観点から、これまで消防力の向上につきまして種々の努力を重ねてきたわけでございます。特に装備の近代化、また合理的な運用システムの採用等を進める一方、必要な人員を確保してまいりましたが、ただいま御指摘がありましたように、国の基準と比較した場合は、現状は差異が生じている状況にございます。ただ反面、国の基準といいますのは、昭和３６年に設定されまして以来、技術革新が続く中で抜本的な改正がされない状況にございます。
こういった中、仙台市におきましては、国の基準にない、例えば消防ヘリコプターだの、高度資機材の導入も種々図っているところでございます。こういったことから、この側面というものも十分ひとつ考慮に入れていただきたいというふうに存じる次第でございます。私どもとしましては、今後とも市民の安全を確保するという視点から、必要な消防力については充実を図ってまいるという所存でございますので、どうぞひとつ御理解のほどをお願いいたします。
73: ◯福島一恵委員 今局長は引き続き努力していくということで御理解願いたいということですけれども、やはり８億７０００万円──９億弱で国の基準が達成できるとするならば、思い切った措置が必要ではないかと指摘しておきたいと思います。
次に、ヘリポート基本計画策定費について伺います。
設置計画のある荒浜地域には１．５キロメートル離れたところに大沼があり、１キロメートル弱のところには荒浜小学校があります。市民の安全確保のためには当然必要な施設であるとは思いますが、一帯は海岸の保安林であり、生態系も良好です。周辺の環境には十分留意すべきと思いますが、いかがでしょうか。
74: ◯消防局総務部長 ヘリポート建設に関する周辺環境への配慮でございますけれども、ヘリポート建設場所の選定に当たりましては、さまざまな条件を考慮いたしまして、しかも騒音等の環境保全に特に意を用いてまいったところであります。今後の事業推進に当たりましては、ヘリポート周辺地域には学校あるいは住宅などもございますので、周辺環境には十分配慮しながらヘリポートの設計等に当たらなければならないと考えております。また進入経路、飛行経路等にも配慮してまいりたいと考えております。
75: ◯福島一恵委員 大沼には白鳥も飛来し、市内でも有数の渡り鳥の飛来地でありますし、蒲生の干潟もそう遠くなくあります。事前に環境影響調査をぜひ行うべきと思いますが、この点はどうでしょうか。
76: ◯消防局総務部長 ヘリポートにかかわる環境等の基準といたしましては、小規模飛行場環境保全暫定指針というのがありますけれども、この指針は消防、警察等の専用ヘリポートには適用を受けないものであります。しかし、環境保全というのは重要でございますので、この指針にのっとって影響の測定評価を行う予定をしておりますし、周辺地域における環境保全に万全を期してまいりたいと考えております。
77: ◯福島一恵委員 事前の環境影響調査も行うということですけれども、引き続き周辺の住民の合意、理解を得ること、また大沼や蒲生の環境を愛する市民の理解、合意が得られるような施策の推進を求めていきたいと思いますけれども、局長の所見を求めます。
78: ◯消防局長 ヘリポートの建設に当たりましては、環境問題への配慮、それから地元住民の理解というものは大変重要でございます。今後、誠意を持って理解が得られるように努力してまいりたいと考えます。
79:
◯委員長 次に、グローバルネット仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔小野隆委員、質疑席に着席〕
80:
◯委員長 では、発言願います。
81: ◯小野隆委員 私からは、安心、安全の
まちづくりの観点から、消防費中の消防施設整備について、また連続放火事件の対策について、それから消防団のあり方についてお伺いをしたいと思います。
３目消防施設費１８億１３００万円、本年度予算に計上されておりますけれども、その主な内訳についてお伺いしたいと思います。
82: ◯消防局総務部長 消防施設費１８億１２９７万９０００円の主な内訳でございますけれども、宮城消防署新築工事あるいは耐震診断調査業務委託等庁舎施設設備整備費といたしまして８億５０５０万３０００円、それから防火水槽３５基、あるいは消火栓設置維持管理費など消防水利費４億７７８５万円余、ポンプ車あるいは高規格救急車１３台購入等消防車両整備費といたしまして１億８３８５万円余、防災センター要員研修施設整備費といたしまして１億３０３９万円余、ヘリコプター基本計画策定に要する経費といたしまして１５４０万円などが主な内訳でございます。以上でございます。
83: ◯小野隆委員 この中に防災センター要員研修施設というのがありますけれども、これはどういう施設でどの辺に予定しているのかお聞かせいただきたいと思います。
84: ◯消防局総務部長 防災センター要員の研修所でございますけれども、大規模な建築物になりますと、いろんな消防用設備が設置されているわけでございます。それを集中的に監視する設備がございまして、その設備を防災センターと称しております。そこに勤務する職員については、今後、専門的な教育が必要だということがございまして、その研修施設を設置する予定でございます。その場所でございますが、現在消防局の向かいの方に教育会館が建設中でございますので、その一部分を借用いたしまして設置する予定でございます。
85: ◯小野隆委員 それから、ヘリポート整備基本計画策定費１５００万円についてなんですが、どこにいつごろまで、どういう規模で、それからヘリポートの種類は、お話に聞きますとほかの都市では公共用というのと非公共用というんですかね、専用のヘリポートというふうに分かれるんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。
86: ◯消防局総務部長 ヘリポートにつきましては、消防のヘリコプターの導入にあわせまして平成２年から公共ヘリポートの整備に向けまして調査に入ったわけでございますけれども、昨今の経済動向から、民間を含めたヘリポートの需要は不透明な状況にありますために、消防専用、いわゆる非公共用ヘリポートとして建設することにしたものであります。
建設場所につきましては、周辺環境条件や運航の安全性等から若林区荒浜地区の今切地内を予定しており、規模的には大規模災害時に情報収集活動初め諸活動等が適切に実施できるとともに、他都市の応援ヘリコプターも駐機できる規模のものを考えております。平成８年度にはヘリポートの基本計画策定に要する経費として、先ほど申しましたように、１５４０万円を計上しているわけでございますけれども、今後、監督官庁等の許認可手続等を経まして、平成１１年中の供用開始を目標に建設に取り組んでまいりたいと考えております。
87: ◯小野隆委員 公共ヘリポートというのは警察あるいは電力会社、それからコミューター航空ですね、将来の。そういうのをあわせた合同のヘリポートだというふうに理解しているんですけれども、今回は消防局のみの専用ヘリポートということなんですけれども、私はその辺は理解するわけなんですが、一つは神戸市の方で災害時に、前は防災センターにあったヘリポートを公共用ということで、ちょっと遠い、距離的には離れているんですけれども、ポートアイランドに移したという経緯があったそうでございます。そこで、災害時にポートアイランドまで渡る橋の損壊ですとか、それから地面の液状化現象でなかなか職員が届かなかったというようなことで、初動態勢に非常に時間がかかったというような経緯がございます。
今回の荒浜については心配ないと思いますけれども、水害等も考えられますので、その辺の対策といいますか、考え方についてひとつお伺いしたいと思います。
88: ◯消防局総務部長 建設を計画しておりますヘリポートにつきましては、その整備のあり方について専門的に調査をしてまいったところでありますけれども、ヘリポートは災害時の防災の拠点でありますことから、大規模災害にも耐え得る施設でなければならないという認識から、基礎地盤のかさ上げ、建築物の基礎部分の強化及び耐震設計等により、水害時はもちろん、地震時もその機能が維持されることによって航空消防活動が展開できるようにしてまいりたいと、かように考えております。
89: ◯小野隆委員 ヘリポートについてはわかりました。それから、この町の中に緊急時の臨時ヘリポートがあると思うんですけれども、仙台市内には何カ所ぐらいあるのか、難しい言葉で言いますと飛行場外離着陸適地というんだそうですけれども、例えば種類、学校なのか、それとも空き地なのか、病院等の施設なのか、その辺ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
90: ◯警防部長 消防ヘリが平常時または緊急時を問わず離着陸できる施設としましては、現在借用しております仙台ヘリポートのほかに仙台空港、陸上自衛隊霞目飛行場、宮城県庁屋上ヘリポート。それから緊急時の臨時ヘリポートとしましては、評定河原野球場ほか２５カ所を指定しております。そのほか平成８年度２４カ所を調査対象としまして、その結果によって追加する計画でございます。
〔「どういうところが多いのか、空き地なのか学校なのか」の声あり〕
91: ◯警防部長 公園がほとんどでございます。そのほか８年度対象が主として小中学校になっています。
92: ◯小野隆委員 神戸の災害時にあの空を２００機以上のヘリコプターなり、セスナなり飛んだんだそうでございます。それで、まず十分なのか、今回はまたふやすというようなことがあるんですけれども、その望ましい数についてはわからないでしょうか。
93: ◯消防局長 災害時の飛行管制がどういう状況になるかということはなかなか想像できませんし、また適正な運航がそういう状態のときどの程度になるかというものはまだ把握しておりません。今後の一つ研究課題とさせていただきたいと思います。
94: ◯小野隆委員 それから、そのほかにビルの上にとまれる、あるいはそのビルに近づけるという施設があるんだそうですけれども、それについてちょっとお話をお聞きしたいと思います。
95: ◯警防部長 ビルの屋上に着陸はできませんが、隊員がロープで降下して救助作業ができるという設備を持ったビルが１９カ所ございます。そのほか新築中を含めまして１７カ所ただいま整備をお願いしているところでございます。
96: ◯小野隆委員 資料によりますと、高層建築物の屋上にとまれるのはＨのマークだそうでございまして、その上に近づけるのはＲというふうな記号で記されているんだそうですけれども、そのＨの方、運輸省の認可を受けているヘリポートについては仙台市内何カ所ありますか。
97: ◯警防部長 宮城県庁屋上１カ所だけでございます。
98: ◯小野隆委員 これも将来はどのぐらい必要なのか、わかれば教えていただきたいんですけれども。また、例えば被災者を運ぶ場合に県庁の上に持ってきてそこからまた救急車で運ぶのか、それとも将来はやはり病院等にもそういう施設を置いて直接病院に運び込むというようなことも考えられると思うんですが、その辺について一つと、それから今ロープでおりるというようなことなんですが、やはり着くか、それとも地上に本当に近いところで自力で上がれるような高さまで近づければいいんですけれども、そういうのはどんなものでしょうか、ちょっとお話を聞きたいと思います。
99: ◯消防局長 ヘリポートの配置の件でございますが、私ども消防防災を担当する側から言いますと、やはり全市域をにらんで均等な配置というものが望ましいわけでございますが、なかなか適地確保というのは、特に中心部を中心に難しい状況にございます。そういったことから、先ほど警防部長が御説明申し上げましたように、臨時ヘリポートを選定して現実対応を図っていくというふうな状況にございます。その辺の事情をひとつ御理解いただきたいと思います。
また、後段の御質問につきましては、警防部長の方からお答えいたします。
100: ◯警防部長 大規模災害時の際の救急患者搬送には大規模病院が必要かと思いまして、大規模で総合病院とヘリポートの設置について非公式に話を初めております。
101: ◯小野隆委員 それから、これから建てるビルについてのそういう施設の設置基準というんですか、指導とか、そういうのがありましたら教えていただきたいと思います。
102: ◯警防部長 建築確認申請があって、消防同意の審査をするときに、着陸の方は大変消火設備とか費用も大きいので、Ｒ型の救助用スペースとして屋上に１０メートル掛ける１０メートル程度の広場を設けていただくことを指導しております。
103: ◯小野隆委員 それから、ことしの予算の中に泉消防署の調査費が１００万円ほど上がっていると聞き及んでいるんですが、泉消防署の関係、それについて隣の敷地、下水処理場があったんですけれども、それらを含めて考えておられるのか。また、何か随分さきに電波が届きにくいとかという問題があったんですが、別な適地を探して調査されるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですが。
104: ◯消防局長 泉消防署の建てかえにつきましては、現在地を予定しております。
105: ◯小野隆委員 それから、この予算にはのっていないんですけれども、その後の消防局としての大きな事業として防災センターの計画があると思うんですが、それについて現時点での考え方、あるいはめどについてお伺いしたいと思います。
106: ◯消防局長 ただいま御質問の総合防災研修センターにつきましては、本会議でも御質問いただきましたように、私どもとしましては、近年の大規模な事故、それから自然災害、それから技術革新によります新しい危険物、それから都市化の進展等によりまして、消防の対応自体が新しい技術、新しい対応というものが必要になってきてまいりますので、消防職員のそういった研修、それから連携プレーができる訓練、そういった場が必要だというふうに考えております。また一方、自然災害、地域の災害等を考えた場合、市民の方々にもそういった災害の臨場体験ができ、かつ災害に対する啓蒙活動ができるような施設が欲しいということを私ども考えておりますので、その一体になった施設というものを早急に構想を固めるべく取り組んでいるといった状況でございます。
107: ◯小野隆委員 防災指導の関係では県の消防学校が鶴ケ谷のところにあるんですけれども、これは県下全体の防火、防災とか、そういう関係の指導だと思います。やはり阪神大震災以来、やはり都市防災というのを主眼に置かなければならないということで、ぜひ総合防災研修センターというんですか、急いでいただきたいなと要望させていただきたいと思います。
それから、話題を変えまして、ことしの３月１日から７日まで春の火災予防運動が行われましたけれども、どういうことを重点にされたのか、お伺いしたいと思います。
108: ◯消防局次長 春の火災予防運動の重点実施事項につきましてお答えをいたします。まず、住宅防火対策の推進、２番目としまして震災対策市民指導の推進、３番目は山火事対策の推進、４番目は車両火災対策の推進であります。特に住宅防火対策の推進につきましては、放火されない環境づくりの推進、それから、空き家の実態調査と適正な管理指導について実施をいたしてまいったところであります。
109: ◯小野隆委員 春の火災予防運動あるいは秋の火災予防運動あるんですが、必ず町内会の回覧で１枚の紙が回ってまいりますし、また講演会等をやられていると思うんですが、ぜひ住民に防火に関しての注意を喚起するという面で徹底していただきたいなというふうに思っております。
それで、今の話の中に放火の話が出てまいりましたけれども、放火については都市化の進展とともにこういう事象が大変多発するというようなことなので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
110: ◯消防局次長 １０年前の昭和６１年の本市の火災件数が３２６件でございまして、そのうち放火火災が５８件、１７．７％の発生率でございますが、平成７年は火災総件数が４３７件で、そのうちの放火火災が１５２件、その割合は３４．７％となっております。件数、割合ともに増加の傾向にございます。
この対策でございますが、放火の件数でありますが、ただいま申し上げましたように、４７件発生をいたしておりまして、その火災種別を見ますと、建物火災が２８件、それから車両火災が１件、空地の枯れ草などの火災が１８件となっておりまして、こうしたことで、まず連続放火の特徴を基調としながら放火のされない環境づくりの広報を行うとともに、町内会、婦人防火クラブ、事業所など地域での監視体制をつくるための呼びかけを重点にいたしまして展開をしているところでございます。
内容といたしましては、巡回広報を実施しておりますし、さらに空き家の実態調査とその結果に基づく防火指導、それから警察との相互協力の体制の強化、さらに住民への啓蒙活動など行っている次第でございます。
111: ◯小野隆委員 都市化が進むと放火がふえるというようなことなんですが、ほかの政令市、パーセントの高いところを二、三、それから低いところを二、三、教えていただきたいと思います。
112: ◯消防局次長 仙台市の火災総件数に対する放火火災の割合は、ただいまお答えをしたとおりでございますが、政令指定都市等のうちで割合の高い都市は大阪市の３６．４％、それから東京都が３４．９％となっております。低い方では札幌市の１７．４％、北九州市の２１．８％となっております。
113: ◯小野隆委員 それでは、仙台市の北部地域の連続放火について、主な発生地域を教えていただきたいと思います。
114: ◯消防局次長 集中している放火火災の地域でございますが、泉区では泉中央１丁目、２丁目、上谷刈、野村、南中山、長命ケ丘地区に多く発生しておりますし、青葉区では中山、川平地区に多く発生をいたしております。
115: ◯小野隆委員 特徴としていろいろあると思うんですが、時期的に何月ごろ多いのか、それから時間帯ですね、これも何か多い時間と少ない時間あるようなので、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
116: ◯消防局次長 放火火災の時期的な傾向でありますが、平成７年の８月と９月がそれぞれ１３件、１０月が１１件、１１月が４件、本年１月と２月がそれぞれ３件となっております。このことから、放火火災件数は次第に少なくなっているということが言えると思います。
117: ◯小野隆委員 これらのいろんな特徴があるんですが、まとめて傾向と特徴をお聞かせいただきたいと思います。
118: ◯消防局次長
大変失礼しました。時間的な傾向につきまして補足をさせていただきますが、時間帯では午後９時台が１４件、午後８時台と午後１１時台が５件、午後７時台が４件となっております。
それから、傾向でございますが、この地域の放火火災を見ますと、住宅が１３件、倉庫が７件、そのほかに店舗、工場、車庫等に数件放火されておりますが、いずれも留守宅か空き家から発生しております。しかも、建物の内部に放火されていることも他の放火火災と異なった傾向となっております。
この地域の放火火災全体を見ますと、建物火災に次のような特異な特徴がうかがえます。空き家または留守中の家庭に発生し、時間帯は午後９時から１１時に集中していること。２番目としまして、出火箇所は建物内部の押し入れ、クローゼット等から出火しておること。３番目は、短時間に連続的に放火するという従来の一般的な手口と異なり、１日１件だけ放火しているということであります。それから、一度放火された住宅街からは二度発生していないということが特徴だろうというふうに。
119: ◯小野隆委員 いろいろ特徴がある犯罪でございますけれども、それでは、先ほども一部お話しいただいたんですが、消防署あるいは消防団の行っている放火対策、それから警察との協調、あるいは町内会、住民に対する指導というんですか、啓蒙というんですか、そういうことについて教えていただきたいと思います。
120: ◯消防局次長 消防署、消防団の行っている放火対策についてでありますが、軒下等に燃えるものを置かないなどの放火されない環境づくりの広報を行うとともに、町内会、婦人防火クラブ、事業所など地域での監視体制をつくるための呼びかけを重点といたしまして展開をいたしております。具体的には放火火災発生の周辺地域を重点に、消防職、団員による警戒と巡回広報を行っております。それから空き家の実態調査でございますが、結果に基づきまして関係者に対しまして施錠や関係者以外の立ち入り防止措置等を指導をいたしております。
それから、警察との連携でございますが、町内会や警察関係者等と機会あるごとに情報連絡を密にしながら、放火防止に努めているところでございます。
それから、住民への啓蒙活動でございますが、マスコミ等を通じまして放火されない環境づくりをＰＲをしているところでございますし、町内会等を対象とした防火の研修会、あるいは町内会等にチラシの配布、回覧を行っているところでございます。そのほかにポスターや標語などを町内会の掲示板等に掲示をいたしておるところでございます。
121: ◯小野隆委員 この防止対策というのは非常に難しいと思うんですね。そういうことで、夜動いているといいますとタクシーとか、あるいは警備会社、そちらの協力というのもあるものなんでしょうか。
122: ◯消防局次長 タクシーの協力につきましては、現在も週四、五回ぐらいはタクシーからの通報がございます。これは自社の無線あるいは組合の無線を使いまして消防局の１１９番で入電するということで、特に協力をしていただいているところでございます。
123: ◯小野隆委員 この問題の最後に、この問題点と今後の取り組み、特に今後の取り組みについてお話をいただきたいと思います。
124: ◯消防局次長 この放火の発生する背景でございますが、現代社会が抱えるいろいろな問題があるというふうに言われております。このことから、放火事件は社会的病理現象としてとらえまして、２４時間安心の都市仙台の創造のためには、市民と一体となって病根を根絶しなければならないと決意を新たにしているところでございます。
なお、今後の取り組みといたしましては、北部地域の連続放火事件につきましては、警察当局では現在も懸命の捜査を行っておりますが、いまだに検挙に至っておりませんので、この事件解決までは消防局といたしましても、可能な限り警戒体制を強化し、住民に対する放火対策指導を徹底してまいる所存でございます。
125: ◯小野隆委員 私も近い地域におるものですから、本当に夜も眠れないと言いますと大げさになりますけれども、心配でございます。長期の旅行とか出張、あるいは転勤で空き家になる場合もありますし、いつ被害に遭うかわからないようなことでは本当に心配をしているわけです。この無差別と思える犯行で、本当は住民は怒りが爆発して不安を募らせているんではないかなというふうにも思います。そういうことで、市民の生命、財産を守る立場からひとつ安心、安全な
まちづくり、重要課題だというふうに認識しております。
ただ、一犯人を捕まえただけでそれが全部解決するというふうには私は思っていない。今後も多発するんではないかというふうに思いますので、ひとつ恒常的な対策を一層組んで努力していただきたいなということで、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、消防団のあり方についてお伺いをいたします。平成７年１１月に仙台市消防団のあり方に関する検討
委員会から答申書が出されております。いろいろ書いてあるんですが、その中で消防団の中に市民救急部をつくろうというような提案をされているようでございます。この趣旨についてお話をお聞きいたしたいと思います。
126: ◯消防局総務部長 消防団に対する市民救急部のあり方でございますけれども、委員方から御指摘ございましたように、昨年、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、仙台市消防団のあり方に関する検討
委員会を設けまして、いろいろな面から検討を加えたわけでございます。その中の一つに消防団員も救出された市民に対して適切な応急処置をすべきである。あるいはまた平常時におきましても、救急車が到着するまでの間に時間がございますので、そういうふうな場合の時間帯にやはり心肺蘇生法等の応急処置をすべきであるというようなことから、消防団の組織に市民救急部を設けるべきであるという提言がなされたわけでございます。これを受けまして現在、各消防団の中に市民救急部を設けるために必要な細部的な検討を加えているところでございます。
127: ◯小野隆委員 これは非常に肝心なことだと思うんですね。非常に大きな災害がありますと、やはり消防なり、あるいは行政の手が届くまではある程度の時間がかかると思うんですね。あるいは半日、あるいは１日来ないかもしれない。そういうことで、やはりみずからその地域は守るというふうな考えのもとに今後進んでいかなければならないということで、非常にいい提案ではないかなというふうに思いますので、ひとつこの辺の御指導なり、組織化を急いでいただきたいなというふうに思っております。
それから、現在の消防団の分団の数、あるいは団員数、あるいは充足率についてお伺いいたします。
128: ◯消防局総務部長 仙台市の消防団は７つの消防団がございまして、その中に分団が５７ございます。全体の定数が２，４３０名となっておりますが、現員数が２，１８１名、これは３月１日現在でございますけれども、充足率が８９．８％になっております。
129: ◯小野隆委員 この答申書の中にこういうことが書いてあります。消防団員の定員に対する充足率を見てみると、８９．８％となっており、これらを地域別に見てみると、都市化が進んでいる市中心部が低く、周辺地域の農業地域においては高くなっている。しかし、周辺地域であっても新たに開発された団地では空白となっている地域もある。これら地域においては、消防出張所の整備、あるいは自主防災組織の結成により消防体制は確保されているが、地域防災体制を総合的に強化するためには消防団員の確保が不可欠である。これら地域の管轄分団においては、地域コミュニティーの中で積極的に入団促進活動を展開していくことが望まれるというようなことが書いてあるんですね。
それで、その前に各分団の数の方のばらつきが大分あろうかと思うんですが、一番多い分団の定員あるいは現員というんですか、そこを二、三、あるいは少ないところを二、三、教えていただければと思います。
130: ◯消防局総務部長 ５７分団ございますけれども、定員の多い分団でございますが、若林消防団の六郷分団が１５０名、七郷分団が１４０名、それから太白消防団の生出分団が１２０名、それから宮城野消防団の高砂分団が１００名というのが多いところでございます。それから、少ないところは市の中心部でございまして、青葉消防団等の分団が２５名の定数になってございます。
131: ◯小野隆委員 それで、非常に１０倍ぐらいの差が出ておりまして、これは地域的にはしょうがないのかなという部分もありますけれども、今後、数の是正、それから分団としての望ましい数というのはあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
132: ◯消防局総務部長 消防団の分団の定数のばらつきでございますけれども、先ほども申しましたように、２０数人から１５０名というようなばらつきがあるわけでございます。これは受け持ち区域の面積とか、あるいは住宅の張りつき状況、あるいは人口等を考慮いたしまして、過去に有識者による
委員会を設けまして、検討をいたしまして見直しを行った経緯がございます。おおむね適正な配置になっていると思っておりますけれども、その後、状況も多少変わってきてまいっております。委員御指摘のとおり、団地の開発等によりまして、当時とは若干事情が異なる部分もあるものと思います。今後、地域における安全確保は、行政はもとよりでございますけれども、市民、企業が一体となって推し進める必要があるとの認識をいたしておりまして、消防団の配置にあわせまして消防出張所の設置、あるいは民間の自主防災組織等の結成促進など、総合的な消防防災体制の整備を進める必要があると考えております。
133: ◯小野隆委員 まず数にばらつきがあると。それを是正した方がいいんでないかと思っているわけです。
それから、もう一つは、泉区に例えれば１８万３０００人くらいの区民がおるんですけれども、その中で農村人口というのは、大体１万５０００人ぐらい、１０分の１以下だと思います。そこに１５分団のうち１４分団があるということで、全く団地が空白になっているわけです。そういうことで、いざ火災があれば周辺部が駆けつけるということになりますので、やはり初期消火の点でも非常に問題があるということもありますし、また地域の防火の指導といいますか、啓蒙とかもおろそかになるということもありますし、また消防車がその団地の中にあればすぐ駆けつけられるということもあるので、いかにこの常備消防が発達しても、やはり地域にはある程度技術訓練をされた消防団があってしかるべきでないかなと。自主防災組織もありますけれども、これは実際に水を出すというような組織ではありませんので、やはりいざ災害になれば消防団が一番心強いんではないかなというふうに思っておりますので、その辺の考え方がありましたらひとつお話をいただきたいと思います。
134: ◯消防局総務部長 委員御指摘のとおり、消防分団の区域内に対する消防団員の配置でございますけれども、確かに団地等には団員は少ないわけでございます。ただ、消防分団の５７分団はすべて全市内全区域を受け持っているわけでございまして、そういうふうな考え方からすれば、一つの分団の区域内に平均的に消防団員の志望者がいれば一番いいという考えを持っているわけです。
また、今後の消防分団の新設等の考え方でございますけれども、これは先ほど申しましたように、いろいろ検討した経緯もございますし、さらに地域との密接な関係に消防分団は成り立つわけでございますので、それらを十分考えながら検討してまいりたいと考えております。
135: ◯小野隆委員 人口の張りつけがいろいろ変わってきますので、それなりに大変だなというふうに感じるわけです。時代も変わっておりますし、やはり農村部は農村部の対応、それから住宅地、昼間人口が少ないわけですからそれの対応、あるいはオフィス街の対応、あるいはこういう都心部の対応、あるいは商店がいっぱい林立しているところの対応、いろいろ考えられるんで、いろいろ対応が違ってくると思うんで、その辺を分けてひとつ今後対応していただきたいなというふうに思っております。先ほど申し上げたとおり、大災害になればなかなか行政消防が駆けつけられないということも考えられますので、やはり消防団の充実かなというふうに考えておりますので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
話題を変えさせていただきますけれども、消防団員の職業区分をパーセントでお願いしたいと思います。
136: ◯消防局総務部長 消防団員の職業区分でございますけれども、詳しい数値は手元にございませんのではっきりした数値は申し上げられませんけれども、一般的には周辺部につきましては農業に従事している方々が多いわけでございます。中心部につきましては事業を営んでいる方々、あるいは会社、あるいは一部公務員もございますが、いわゆるサラリーマンの方々も消防団に入っている割合が中心部に多いというふうな状況にはございます。
137: ◯小野隆委員 私の資料によりますと、農業関係が２１．１％、自営業が２７．６％、一番多い会社員が４２．４％、公務員が３．７％、その他５％というふうになっているわけです。
それから、消防団の報酬、一般団員で結構ですので、どのくらい年報酬もらえるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
138: ◯消防局総務部長 消防団員の年報酬でございますけれども、これは消防団の階級によって定められているわけでございます。消防団員の場合は２万５００円となっております。
139: ◯小野隆委員 それで、１年間務めまして２万５００円の年報酬がもらえるということで、ほとんどがボランティアという考えが近いんじゃないかと思います。災害出動すれば４，０００円また出ますけれども、非常に低い報酬となっております。そういうことで、公務員の場合、わずか３．７％なんですけれども、消防団に入れるのかどうか、報酬を二重に受け取るという形になりますので、その辺の法規制もあると思うんですけれども、その辺教えていただきたいと思います。
140: ◯消防局総務部長 公務員が消防団員に入る場合の法的な問題でございますけれども、非常勤消防団員の場合は地方公務員法にいう特別職の公務員というふうなことになります。しかし、一般職と特別職でも併任を禁じている部分もございますが、消防団員はそういうふうな条項がございませんので、一般職員が消防団員も兼ねることができるというような解釈に立っているわけでございます。
141: ◯小野隆委員 この公務員の消防団の入団について、私の聞いたところによると８０名ぐらいだと。仙台市においては５３名だというふうにお聞きしております。１万人からの仙台市の職員がおって、消防団に入っているのが５３名、ちょっと少ないんでないかなというふうに思っているわけですけれども、その点について消防局長、総務局長にもその啓蒙について、ちょっと少ないんでないかなと思っているんですけれども、お聞きしたいと思います。
142: ◯消防局長 市の職員の場合ですと、特に大きな災害の場合には当然災害対策本部に駆けつけねばならないという本来の任務もございます。そういった一つの制約の中で通常の活動をしなきゃならないということで、団員の方々にその点の御理解をいただかなきゃならないという面がございます。しかし、大規模の災害というのはそうしょっちゅう起こるものではございませんので、そういった意味から、地域の常日ごろの防災体制、対応力の強化という面からは、やはり仙台市の職員に対しましても現在５３名ということになりますが、さらなる参加協力をいただきたいというふうに考えておりますので、機会をとらえて要請してまいりたいと考えております。
143: ◯総務局長 職員は地域におきましても、やはり市民のためにいろんな活動を通じて支援をしていくというか、そういう役目もあろうかと思いますので、今後、職員の啓蒙にも努めてまいりたいと思います。
144:
◯委員長 次に、
民社仙台市議団から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔相沢芳則委員、質疑席に着席〕
145:
◯委員長 発言願います。
146: ◯相沢芳則委員 消防費中防災対策費中の防災対策都市づくり基本計画策定に要する経費に関してお伺いします。
昨年９月の補正予算で調査費をつけて既に実施していると思うんですが、現在の進行状況と、いつごろまで策定するのかお伺いします。
147: ◯総務局長 防災都市づくり基本計画策定調査でございますが、平成８年度をめどに取りまとめることにしてございまして、平成７年度は、まず基礎調査といたしまして仙台市域に大きな被害をもたらす
可能性のある地震を想定いたしまして、その地震が発生した場合の地区別の推定震度や液状化の危険度等を明らかにしまして、また阪神・淡路大震災の教訓や本市の防災体制の現状等をもとにいたしまして、今後、本市が講ずべき防災施策の方向性を明らかにしていくことにしてございます。
現在、仙台市防災会議に設置いたしました地震対策専門部会の専門家からの御指導、御助言をいただきながら調査を進めておりまして、今年度末までに基礎調査の結果を取りまとめる予定でございます。
また、平成８年度は、この基礎調査の結果をもとにいたしまして各種シミュレーションを行い、市域に予測される人的被害あるいは建物の倒壊等の被害、あるいは火災の発生状況、道路被害、またライフラインの機能支障や復旧に要する期間等の被害を量的に明らかにいたしまして、防災都市づくりの基本的施策の方向性等について、先ほど申し上げましたように、８年度末をめどに取りまとめてまいる予定でございます。
148: ◯相沢芳則委員 昨年も阪神・淡路地震があってからの
特別委員会ということで、３日ほどこの場所で全員でもって論議した経緯があるんですが、その中で、私は、これから災害が発生した場合は区が中心になって防災対策をやっていかなければならないということで、昨年の答弁を見ますと、まさに区の対策がそれに当たるんだろうと。現実的な活動の拠点というのは区対策本部になるというような格好でうたわれているわけでございますが、それを経由して、さらには災害はいつ発生するかわからない。職員が勤務しているとき、あるいは勤務していないとき、家にいるとき、そういうことを想定してある程度、シミュレーション──訓練をしてみたらいかがなんでしょうかという質問をした経緯もあると思うんですが、平成７年度はどういう訓練を、あるいはどういうことを実施したのかお伺いしたい。
149: ◯消防局長 今御質問の訓練実施の件でございますが、防災訓練といいますのは、委員御指摘にありましたように、本市の地域防災計画に基づきまして各般の災害に対応できるように行うというのを基本に考えております。このようなことから昨年、訓練に当たりましては、まず各区の情報収集、伝達訓練、それから各防災
関係機関との情報伝達、これをスタートに災害発生時の危機管理体制の早期確立のために災害対策本部設置運営訓練、さらには各局、各区及び防災
関係機関との総合的な連携のもとに、各種災害を想定しました広域的応援要請訓練、それから住民企業等による自主防災訓練、それから災害弱者や外国人の避難訓練、津波対策訓練等々を実施してきたところでございます。
150: ◯相沢芳則委員 訓練には人に見せる訓練、あるいは市民が参加する訓練、いろいろ訓練というのはあると。今、消防局長が言われたやつはマスコミでも取り上げられないし、我々も果たして訓練しているのかなと、目に見えないんですが、何回程度やったんでしょうか。
151: ◯消防局長 仙台市の場合は６月、９月、この２回にわたって実施しているところでございます。そのほか消防独自におきましては、機会をとらえて随時情報伝達等の訓練は行っているところでございます。
152: ◯相沢芳則委員 次に、今年度の
施政方針で、２４時間安心の都市づくりは、まさに昨年度の論議経過からしまして、私は時宜を得たことしの方針であるというふうに敬意を表する１人でございますし、ことしの予算を見ますと、災害救急対策強化等防災対策費約１８億円計上されています。ところで、私たち市民が常に関心があるのは区であります。きょうは区長もお忙しいところ、来ていただいたし、常に区の市民の安全の確保を十二分にやられていると思いますが、この市長が方針で述べました２４時間安心して暮らせる都市づくり、何よりも優先し、すべての使命であるというんであれば、平成８年度、各区の区長がどういう熱意でもって取り組まれるのか、特徴点などありましたら取り組みなどを教えていただきたいと思います。
153: ◯青葉区長 ２４時間の安心な都市づくりをどのように考えているかということでございますけれども、平成８年度は、昨年度に引き続きまして総合防災訓練並びに災害情報伝達訓練などを行ってまいりたいと思います。なお、非常食等の備蓄、管理についてでありますけれども、平成７年度には区役所等に災害発生に対応した食料、飲料水などの備蓄を行いました。
引き続き平成８年度でございますが、区内の小学校等に食料、飲料水、簡易トイレ、暖房機具が配備されます。それと区役所と総合支所には浄水機も備えつけられるということになっております。
なお、これらについては住民の皆様方に周知をしていきたいというふうに考えております。また市政だよりの青葉区版で防災特集をやりまして、防災意識を啓発していきたいというふうに考えております。
さらに、新しい杜の都づくり青葉区協議会というのがございますけれども、その事業の一つとしてリフレッシュ梅田川事業というのがあります。この事業で天水おけを設けまして防火用水確保の一つにしていきたい。また、平成７年度に北三番丁公園に井戸を設置をいたしました。次に、仮称でありますが、中山中央公園の整備事業で平成９年度までにここにも井戸を１カ所設置をしていきたいというふうに考えております。
154: ◯宮城野区長 宮城野区におきましても、ただいま青葉区長が申し上げました災害発生に対応いたしました食料や飲料水の備蓄等につきましても、私どもの方も引き続き充実に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、昨年度の総合防災訓練におきましては、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、情報収集訓練や倒壊家屋等からの救出訓練、物資搬送訓練等を重点的に行ったところでございますけれども、平成８年度におきましては、その経験を踏まえまして
関係機関や地域との連携を密にいたしながら、より充実した訓練になりますように工夫を凝らしてまいりたい。
なお、仙台港や海岸地帯を抱えております宮城野区の地域特性を踏まえまして、津波を想定いたしました避難勧告等の広報、伝達訓練や避難誘導訓練もあわせて実施をいたしてまいりたいというふうに考えております。
また、宮城野保健所におきまして調査作成をいたしました区内の井戸水マップがございますけれども、これをもとにいたしまして、飲料に適します井戸につきましては、非常時の飲料水としても活用できますように所有者の皆様の御協力をいただきながら、地域への開放や保存を図るべく、平成８年度におきましては「みくまりの井戸創生事業」に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、区役所はいざというときには第一線での災害対策本部を預かることになるわけでございますので、
関係機関や地域との連携をさらに一層深めながら、ハード、ソフト両面からの２４時間市民が安心して暮らせるような
まちづくりに今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
155: ◯若林区長 市民が２４時間安心して暮らせる
まちづくりを構築してまいりますためには、今後、中長期的な視点から数々の、いわば施策の推進が求められてくると思います。また、各種の災害の発生に際しましては、地域の住民の生命と安全を確保することがまず何よりも優先されるべきものと考えておりますし、そのためにはいわば迅速な機動的な対応が必要であると深く認識をいたしておるところでございます。
特に私ども区といたしましては、昨年発生しました阪神・淡路の大震災時でのボランティア活動というものを振り返ってみますときに、今後、恐らくボランティア活動というものにつきましては、よりきめ細やかな形で活動に対応できるような、そういう各種のボランティアというものの確保と育成が強く求められてくる時代を迎えようとしているのではなかろうかと私は思っております。そういうことで、平成８年度中に区レベルではございますけれども、各種のボランティア調査を実施いたしまして、将来の防災活動の一助にいたしたいというふうに実は考えているところでございます。
また、特に防災活動につきましては、いわば地域との日常的なそういう協力関係がまず何よりも大事でございますものですから、既存の自主防災組織との連携をこれからも強めるとともに、特に災害時でのいろんな備蓄品が区役所にストックされておりますけれども、それを初めとしました災害に関する情報を広く区民に周知徹底を図ってまいりまして、継続的に防災意識に対する高揚を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
156: ◯太白区長 私たち区長は市長の意を体して仕事をしているものでございますから、今３人の区長がおっしゃったように、大筋同じ考え方でございます。ただ、市民が災害のおそれがあるという、いろんな各種の災害につきましては、地震や台風、風水害、あるいは火災、交通事故、そして傷害、殺人等のおそれ、これから２４時間安心の
まちづくりをしていくということは、すなわち住民の生命、安全を確保していくということでございまして、これにつきましては区の最大重点の仕事だと考えております。このこと自体が市長の言う安心、安全の
まちづくりの根幹をなすものだと考えてございます。
災害発生時につきまして申し述べますと、やはり災害が発生をいたしましたときには、立ち上がりの早い対策本部をすぐさまつくるということが、この後の対応のために肝要かと思います。そのためには日ごろから職員の非常配備体制なり役割、こういうものを十分意識、認識させて高揚を図っていかなくちゃならないというふうに実は考えてございます。そのためにも各種防災訓練の中でその高揚を図りつつ、なおかつ地区住民、そして区の職員、そして地域防災組織並びに
関係機関との強化を一層強めながら、区民のより強い意識の高揚を図ってまいりたいなというふうに考えてございます。
また、若林区長も申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災の例を見ますように、町内会、住民組織が大変力を得たと同時に、防災ボランティアが大変活躍をされたと。したがいまして、日ごろから防災ボランティアの育成をしていく必要があるのではなかろうかなと思います。あわせて災害のないときほど災害が起こったときの非常体制というものをあらかじめ準備していくものと考えてございます。したがいまして、先ほど言いましたように、本部の計画のもとに、平成７年度を初年度として非常食や飲料水、粉ミルク、医薬品等を９年度まで継続的に備蓄していくと同時に、私たちの方の保健所を中心にいたしまして、飲み水の確保ということにつきまして真剣に考えております。私たちの太白区には２，７９０カ所の井戸がございます。なおかつ調査中でございます。そのうち１，８００が飲料水に今適しているということで把握しておりますので、今後、なおかつ相沢委員のおっしゃるように、一生懸命区民の生命、安全を守ってまいりたいと思います。
157: ◯泉区長 区民にとりまして安全に安心して暮らせる
まちづくりは、区行政にとっても緊急かつ最重要な課題だというふうに認識しております。昨年発生した阪神・淡路大震災は、これまで私たちの想定してきた規模、被害をはるかに超えるものでございまして、これまでの防災体制や対応を見直し、充実強化を図らなければならないというふうに思っております。
基本的には区におきましては、現在、策定中の新地域防災計画に基づいて対応策を進めるべきというふうに考えておりますけれども、当面区役所としてとり得る限りの対応策を関係局と協議しながら講じてまいりたいというふうに考えております。長期的には地域の安全はまず地域の手で守るという姿勢に立ちまして、区内の関係公的機関、民間団体、事業所、住民の参加、協力を得ながら区ぐるみの防災体制をつくるということが必要だと思います。そして、災害に強い安全な町を目指してまいりたいというふうに考えております。
158: ◯相沢芳則委員 いろいろお忙しいところ、御足労いただきましてありがとうございました。今、熱意などを込められまして。
ところで、予算書を見ているんですが、私は大区役所制、あるいは今区長さんたちが一生懸命防災の都市づくりを言ったんですが、予算はどこについているんだかわからないんですね。これは財政局長かな。区に対して市長が２４時間安全な
まちづくりをするというんであれば、今お話ししたような内容はどこの予算書を見ればわかるんですか。
159: ◯財政局長 本市の予算編成に当たりましては、各区で区長のみずからの権限で執行していただく
まちづくり推進事業等を除き、それぞれの費目に分けて計上すると。それを本庁と各区役所との間の調整とそれから配分に当たっての話し合いを通じて、あとはそれぞれの区でその権限に属するものは適正に執行していただくということになっておりますので、表面上は今御指摘のように出てきてはおりませんが、この中で十分権限は生かされるものというふうに考えております。
160: ◯相沢芳則委員 私は市長がこうはっきり言うんであれば、区にも防災対策費ということをある程度やるべきでなかろうかと。それを受けて区長たちは、今の財政局長のお話で、今お話しされた平成８年度やっていけるということで了解してよろしいんでしょうか。
161:
◯委員長 皆さんにですか。簡潔にひとつ。
162: ◯青葉区長 ただいま財政局長申し上げましたとおりのことでやっていけると思います。
163: ◯相沢芳則委員 それでは、先ほど区長からもいろいろ出たんですが、２４時間安心の
まちづくりは、やっぱり私は、常日ごろの日常の訓練が、いざ災害のときには必要ではなかろうかなというふうに感じ取っている１人なんですが、平成８年度、どういう防災訓練を計画されているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
164: ◯消防局長 平成８年度におきましても平成７年度同様、年２回の総合訓練、情報伝達訓練を予定しております。特に６月の総合防災訓練につきましては、災害発生時の初動期の体制確立というものは、被害を最少限度に食いとめる重要なことでございます。こういったことから、まず市内の各区、各局からの情報収集伝達、まずこれを重視いたしまして、続きまして災害対策本部の設置訓練、この初期の体制を固め、続きまして各局の相互の支援、続きまして広域的な応援要請訓練等によりまして災害復旧も含めた体制の確立を図っていくという訓練を基本に進めてまいりたい。
また一方、住民は地域におきます防災対策の一つのかなめでもございます。こういったことから住民、企業などの連携によります地元密着型の訓練、また地域での弱者対策、弱者救済訓練、こういった各種の訓練を取りまぜて実施するという予定にしております。
165: ◯相沢芳則委員 これは仙台市が実施した平成６年の市政モニター、地震防災に関する意識調査の報告の中で、市の防災対策に関する全体としての意見要望、市として個々人の地域全体の防災対策に対してのリーダーシップを発揮してほしいという要望が出ているんだよ。消防局長、見たと思うんですが。それで、先ほど各区長からいろんな話が出ましたが、私は日常の町内会とのつながりやら、あるいは
関係機関とのつながりというのは非常に大事だと思うんですが、２回程度の訓練でそういうつながりができるんだろうかと。そこには私、ちょっと疑問があるんですね。各区長にお尋ねしたいんですが、さっきの話からして消防局長は２回でできると。私は３カ月で一遍ぐらいやらないとだめでないかという感じがするんですが、その辺はどうですか。
166:
◯委員長 区ごとにということですけれども、いいですか、代表しても。
167: ◯青葉区長 私どもの方では総合防災訓練というのは年に１回でありますけれども、各町内会あるいは連合町内会単位で自主防災訓練を自主的に行っております。私ども参加をいたしておりますけれども、このぐらいのところであればまあまあ、もう少し多ければよろしいかと思いますけれども、十分ではなかろうかと思っております。
168: ◯相沢芳則委員 私はちょっと納得いかないんですが、時間がありませんので。
ちょっとお伺いしたいんですが、地域防災対策計画を見ますと、区長は区の対策本部長になると。そこに各消防署が入るんですか、指揮系列に、その辺お尋ねしたいんですが。
169: ◯消防局長 そういう形の中では消防は入りません。
170: ◯相沢芳則委員 ちょっと去年の答弁を私持ってきているんですが、災害が発生した場合は区の対策本部長が区長だよね。それを中心にやっていくんだと。消防は消防で別にしていくの、おかしいんでないですか。区長の下に若林消防署なら若林消防署が入っていくんでないですか、指揮命令系統に。どうなんですか、この辺は。
171: ◯消防局長 仙台市の防災計画上の活動の一つとしまして、それぞれの部がございます。その中の一つは、区は区としての役割を果たしますし、私ども消防は消防としての本来の役目を災害のとき果たしていかなきゃならない。そういった関係から、区の対策本部に入る、実質的に入れればよろしいんですが、入れる余裕はない。独自の活動をせざるを得ないという中身になります。そういった意味で区の傘下には現実的には入れないということになります。
172: ◯相沢芳則委員 その問題は別にして実際問題でいきましょう。３月１３日の河北新報に青葉山トンネルの岩石の調査が出ましたが、万が一、青葉山トンネルで１カ月前にあった北海道の豊浜トンネルみたいな事故が発生した場合、どこで対策本部が練られるんですか。
173: ◯消防局長 そのときの事故の規模、災害の規模によりましてその対策が違ってまいると思います。一般的な事故の範疇になる範囲ですと、当然、それぞれの管理者が当たるということになります。しかし、それが一般的な範疇を超えることになりますと、それぞれの対応が異なってくる。そのときはそれぞれの地域における責任あるものの判断が必要になってくるというふうに考えております。
174: ◯相沢芳則委員 具体的に私は青葉山トンネルと言っているんですから、区が中心になってやるのか、あるいは建設省という話もあるんですが、具体的にもう少し聞かせてくださいよ。
175: ◯消防局長 非常に具体的にということになると難しい御質問ですが。
〔相沢芳則委員、「シミュレーションしているでしょう」の声あり〕
176: ◯消防局長 訓練の。
〔相沢芳則委員、「いやいや実際にさ」の声あり）
177: ◯消防局長 実態に当たりましては、先ほど私が申し上げたとおりでございますが、訓練の主体になるのは、やはりそのトンネルを管理する工事管理事務所になるというふうに考えます。
178: ◯相沢芳則委員 そうした場合に、仙台市の役割というのはどうなんですか。
179: ◯消防局長 これは連携になりますが、これまでも青葉山トンネルの訓練の中に我々は参加してきております。これは消防は消防としての救助、救出訓練の中の一部になってくるという形になります。ですから、想定する事故の形態によりまして、やはり参加の形態が変わってくると。当然、行政的なかかわりが必要なものには当然、仙台市の部分も参加するということになろうかと、そのように考えます。
180: ◯相沢芳則委員 後でもう少し詳しくやりたいと思います。
最後に、いつの世でも災害は忘れたころにやってくるということで言われているんですが、先ほどから言われるように、日常の訓練なり、いろんなことをやって災害に備えていかなければならないんではなかろうかなと。災害が発生した場合は、先ほどもありましたが、市の職員は公僕ですから逃げていかないと思うんですよ。みんな一生懸命になってその災害復旧に当たると思うんですよ。それが総合力の発揮として問われるんではなかろうかと。その最高責任者は市長でありますから、市長の御所見を聞いてやめます。
181: ◯市長 まず隗より始めよという言葉もございます。市の職員は率先行動できるような意識を持たなければなるまいというふうに思います。そのためには常日ごろからの啓蒙や、あるいはまた訓練を通じてのノウハウ等を意識的に獲得して、各種の機会を通じてみずからが防災の先導者としての意識を持ち、そして行動に移せるような職員像を目指したいと、こんなふうに考えます。以上です。
182:
◯委員長 以上で、第１４
号議案平成８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第９款消防費、第３条市債中消防施設整備費、関連第４９号議案仙台市消防団員に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
暫時休憩いたします。
休憩 午後３時１０分
再開 午後３時２６分
183:
◯委員長 再開いたします。
次に、第１４
号議案平成８年度仙台市
一般会計予算第１条
歳入歳出予算中歳出第１０款教育費、第２条債務負担行為中仙台商業高等学校移転建設用地造成事業、（仮称）太白学校給食センター建設事業、第３条市債中、学校建設費、市民ギャラリー等建設費、文化財保存事業費、市民センター建設費、体育施設整備費、関連第３３号議案仙台市富沢遺跡保存館条例、関連第５２号議案仙台市学校条例の一部を改正する条例、関連第５３号議案仙台市体育施設条例の一部を改正する条例、関連第５４号議案仙台市市民センター条例の一部を改正する条例についてであります。
市民ネットワークから
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔田中芳久委員、鈴木繁雄委員、質疑席に着席〕
184:
◯委員長 順次発言願います。
185: ◯田中芳久委員 まず最初に、小学校へのコンピューター予算がつきまして、大変うれしく思います。これからも頑張っていただきたいと思います。
歳出第１０款教育費に関連して、いじめ問題について質問します。時間がありませんので、単刀直入にお伺いします。
宮城野中学校からいじめの報告はございますでしょうか。
186: ◯教育長 報告はございます。
187: ◯田中芳久委員 通告の際にお知らせしたＰＴＡ会報をごらんになられたと思います。このＰＴＡ会報にありますアンケートは、ＰＴＡの母親が卒業生に対して行ったものでございまして、いじめ以外の答えなどを見ましても、卒業を控えた中学３年生が本音で答えていることがよくわかる内容になっております。多分ここに報告されているいじめについてのアンケート結果が、いわゆる現実というものなんだと思われますが、教育長はどのように考えておられますか。
188: ◯教育長 宮城野中学校ＰＴＡ会報、私も拝見いたしております。私どもは基本的にいじめ問題の実態把握ということは、あらゆる機会を通してこれを把握していくことが大切だというふうに考えております。
今御指摘の会報を拝見いたしまして感じているところでございますが、アンケートのとり方については詳細存じ上げないわけでございますが、とにかく率直な印象といたしまして、卒業特集ということで生徒たちが３年間、在学中に胸に詰まったものを卒業を機会に、何といいましょうか、すんなりと出たというふうな感じがいたします。そういう意味では大変興味深い内容になっているというふうに感じております。
189: ◯田中芳久委員 最近では文部大臣がいじめに関する緊急メッセージを出しているというようなこと。それを軽んじるつもりはないんですが、今いじめの解決のために必要なのは、こういった子供たちとか、例えばＰＴＡのお母さんたちとか、いわゆる教えている側ではなくて教えられている側の方の目線で現実を見つめ直すことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
190: ◯教育長 文部大臣がやむにやまれず緊急アピールをしたということは、もう御存じのとおり、大臣が御就任になってからわずか短い期間に４件も続いて自殺者が出たと、大変痛ましい事故が続いたということに大臣としての立場からアピールをせざるを得なかったということで、私どもは文部省の立場というのがよくわかるわけでございますが、お尋ねがございましたいじめへの対処ということにつきましては、やはり学校において当事者であります子供たちの主体的なかかわりという点で、その目線でというお考えには私どももそのとおりだというふうに考えております。
191: ◯田中芳久委員 子供たちの目線で子供たちの問題を子供たちに考えさせる。教育といいますと、こちらが教育する側ですから教育なんですが、生徒たちにしてみればそこは学習の場であるという見方をもう一度考え直していただきたいと思います。
大阪ではいじめ対策に乗り出し子供たちを支援する施策などがあるようですが、御存じでしたらお知らせください。
192: ◯教育長 マスコミ報道で知ったという経過でございますが、今お話しの大阪府の教育委員会におきましては、子供たちの自主的な活動に府が支援をするという事業を始めたというふうに報道されておりまして、例えば演劇、ポスター制作など自主的な活動で熱心に取り組んでいる小中学生を表彰するということを手始めに、いろいろな支援措置をこれから検討していくというような報道の内容になっておりました。
またさらに、私ども知り得たその他のマスコミ情報でございますが、やはり「子供の心の中に自己信頼と自治意識を」というような見出しで島根県出雲市でありますとか、長野県小諸市、それから大河内君事件のおひざ元の愛知県におきましても、それぞれそういった視点からの試みが報じられておりまして、やはりそういう視点からの取り組みというのは、各地でこのごろ取り上げられてきているという傾向を感じ取っている次第でございます。
193: ◯田中芳久委員 先ほども申しましたけれども、いわゆる教育とか学習という立場が変わったときに、言葉も変わってしまうぐらいいろんな意味合いが深く深くその中にあるわけでして、小学校、中学校──中学生たちにげたをすべて預けるわけにはいきませんけれども、せめてげたの片方ぐらいは預けて子供たちの視線、目線でいろんなふうに考えて、自分たちの力で解決する。そして、このいじめ問題なんかも、ある意味では新しい教育の題材、学習の題材であるんだというぐらいの心意気で取り組んでいただければと思います。
最後に、多文化教育研究者の川村千鶴子女史の「多民族化する保育園の現状と多文化社会」というレポートから、私、最近読んだんですが、非常に示唆に富んだ部分がありましたので引用して質問します。
保育園では、人との出会いと日常生活の流れの中で、共感を伴いながら異文化接触が行われて、さまざまな名前を呼び合い、多様な親の顔に親しみ、体つきや肌の色、目の色、言語や家庭環境の差異があることは当たり前で、いじめや差別につながっていないと報告されています。多様化は時代の指向するところであると、情報化の質問の際に市長からも御答弁をいただいたとおりでございますが、またこのレポートには偏見に負けない人格をつくるには自分が好きであることが基本であろうと。中略。自分自身に誇りを持った生き方ができるようにそれぞれに温かい配慮が必要であると語っております。
そう言えば、けさの朝日新聞の天声人語にも、すぐに解決というようなことは当然期待はできないんでしょうけれども、ただやれることはまだたくさんあるはずですので、その辺についてただいまのレポートも含めて教育長の御所見を伺います。
194: ◯教育長 ただいまの御質問の中でも御指摘がございましたように、先日、委員御自身の御質問に市長が、いわゆるパラダイムシフトという視点からお答えになったことを私も思い起こしておりますけれども、そこでも確かに市長申されましたように、分散化でありますとか、個性化、こういったものと並んで多様化が大きなこの時代の流れだということは、私もそのとおりだというふうに感じておりまして、国民ニーズを初めライフスタイル、それから生活の中での国際化による他民族との──よその民族との触れ合い等々、いろんな現象といいましょうか、そういったものが実感できるというふうに私も思います。
そういった社会の中に構成メンバーとしております子供たちにとりましては、ここからが教育の部面だということになると思いますけれども、やはりこういった多様化社会の中に生きていくための子供がどう育つかということは、やはり一番大事なことは子供の社会性をどのように育てていくかということであろうというふうに私は思います。そういった観点からも、家庭でありますとか、学校、地域、あらゆる子供たちが人格形成を進めていく中のあらゆる場面で子供のころから一人一人の個性を大事にするとか、それから男女の違いでありますとか、お話にありましたように肌の色の違い、国の習慣の違い等、こういったものを十分に理解できるような場におきまして、さらに相手の立場を尊重する人権意識等が身につくような、実となるようなことが教育の課題として大事であろうというふうに思っております。
そういったことで引用されました川村千鶴子女史のレポートということでございますが、やはり偏見に負けない人格をつくるには自分が好きであるということが大事だということで、こういう多様な社会の中でまず自分を大事にし、そして同時にそれが他人を大事にするという多様化社会の中で相手を認めるということでございますので、そういう御指摘はまさに多様化社会の教育の目標としてそうあるべきであるというふうに同感に存じているところでございます。
195: ◯田中芳久委員 御答弁の中にもありましたが、パラダイムシフトの時代であると。そしてまた、パワーシフトという表現もありますけれども、その時代に教育の現場にいらっしゃる皆さんは、本当に大変な時代の教育のその場所にいるんだという実感を持っていただいて、今後また一段と御努力をお願いしたいと思います。質問を終わります。
196: ◯鈴木繁雄委員 ただいま教育長の御答弁の中で一番最初に痛ましい４件の事故と私は聞こえたんですけれども、私は事件というふうには解釈しているんですけれども、その辺もう一度御確認を。
197: ◯教育長 とらえ方はあろうと思いますが、やはり社会的には事件とおっしゃられて差し支えないものというふうに思います。
198: ◯鈴木繁雄委員 今回青少年のためのオーケストラ鑑賞会の開催費ということで予算を２５００万円ほどつけていただいたと。今年度の予算の中で大変すばらしい予算をつけていただいたと思って、私は評価をさせていただいておるんです。この内容は議案説明会でお聞きしましたところ、中学生を対象に８ステージの演奏会をするというような御説明がございました。
中学生にすばらしい演奏会を聞いていただくということは、大変結構なことで、実は小学生、中学生、高校生も含めおおむね小中学生に何とかすばらしい音楽を聞かせてやりたい。そしてまた、こういう情操教育というものは、若いとき、子供のときの方が効果が上がると申すとちょっと平たい表現になりますけれども、そういうことで、大変教育界の方々が御尽力をされて、実は２７年前からいろいろとボランティアで活動されております。昨年ですか、チャイコフスキージュニアコンクール、大変すばらしい成功をおさめた。あの成功の中で私が一番評価をしておるのは、あの演奏会場に子供たちを招待をして子供たちに鑑賞してもらったと。それがすばらしい財産になったというふうに私は評価をしておるところでございます。
ところで、小中学校の子供たちに何とかオーケストラのいい音を、本当の演奏を聞かせようということで２７年前からやってまいりまして、毎年３，０００人から５，０００人、おおむね１０万人とも２０万人とも、そういう子供たちが、実はあのチャイコフスキージュニアコンクールの成功したベースに、私は見えないところでなっていたんじゃないかなというふうに思うわけです。これほどの御予算をとって今度中学校の子供たちに音楽鑑賞をさせるということは、私は他都市にはないことで、すばらしいことだと思います。
ところで、せっかくこのようなことをされたんでございますので、実はこのボランティアでやってこられた方々、特に小学生、この方々が毎年３，０００名ほど１，０００円ぐらいを出して仙台フィルの演奏会を２ステージぐらいですか、ちょっとすし詰めで１，６００人ぐらいの会場で子供たちに聞いていただいております。こういう企画を教育委員会ではよく御存じなはずでございまして、常に後援をされております。私は、中学校の子供たちに予算をつけてやってやる。小学生のことはどのようにお感じになり、またどのように対処していこうかなと思いながらこの御予算を計上されたのかお伺いをいたします。
199: ◯生涯学習課長 青少年のためのオーケストラ鑑賞事業は、青少年に対して良好な音楽環境のもとですぐれた芸術に触れる機会を与えることを目的といたしまして、新規事業として平成８年度は市内中学校の生徒を対象として実施したいと考えております。
御提案の小学校まで枠を広げることにつきましては、教育委員会といたしましても十分にその必要性を認識しているのでございますが、委員御指摘の市民の有志の皆様によります小学生を中心とした演奏会が、教育
委員会も２７年前から共催する形で開催しておりますので、今後はその関係者の皆様とも協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
200: ◯鈴木繁雄委員 実は毎年、市の教育
委員会の方から５０万円ですか、この予算を見ますと、４００万円近い予算になりますけれども、その中で市が５０万円御援助されております。そして、このボランティアで３，０００人以上の子供たちに演奏会を聞かせるために皆さんが大変努力なさっている。私はこの決算内容を見てびっくりしたんですけれども、一般的にいわゆる会議費というのはたった７万６０００円でこの事業をやられている。ということは、おおむね３，０００人も動員し、そしてまた学校を回ったりいろんなことしているこの事業、本当に皆さん方、ボランティアでなさっているということ。小学生にこういうコンサートを聞いてもらおうという企画にこんな長い時間をかけて２７年も営々としてきたわけでございます。ぜひ小学校の子供たちにもこのような企画をしっかりと応援するなり、また今課長からは検討するというお話でございましたけれども、中学校をただにするんであれば、ちょっと一言言えば、中学校を半額にして小学校にも半額を振り分けて、そして両方うまく半分ずつ予算を使ったらよかったんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、どうでしょうか。
201: ◯生涯学習課長 このオーケストラ鑑賞事業につきましては、本年度は新規事業でございまして予算に限りもございますので、次年度以降、考えてまいりたいと思います。
202: ◯鈴木繁雄委員 来年度からは、小学生のためにもそれなりの予算をつけて企画をするというふうに受けとめさせていただいてよろしゅうございますね。
次に、空き教室の問題でちょっとお尋ねをいたします。
昨日、新聞報道でもございましたが、いわゆる空き教室の活用ということ、また文部省の方で示唆をしたようでございます。仙台でもこの空き教室、余裕教室、ガイドラインが平成５年５月でございましたか、文部省で出ましたのが。初めてのケースとして鶴ケ谷小学校がコミュニティ・センターと児童館を併設して行うということですけれども、余裕教室、空き教室を提供された学校に対して、今度はそれなりのさまざまな措置をしてやらなくてはいけないんじゃないか。そうしませんと、やはり余裕教室、空き教室という概念で分けられておりますけれども、今度の市長の方針にもございますが、そういうことを進めるためにもちゃんとフォローしてやんなくちゃいけないと思いますが。
203: ◯学校建設課長 余裕教室を地域へ開放した場合の対策という御質問でございます。委員おっしゃるとおりでございますが、余裕教室、これは空き教室も含まれておりますが、教育施設以外の施設に活用する場合には学校の意見、要望、もちろん地域との協力体制、理解、こういうものが前提となっておりますが、教育活動上、支障のないよう施設設備及び運営面での特別の配慮をすることが必要と考えております。
その対策といたしましては、施設、設備面に関しましては、学校の実態に応じました開放ゾーンを明確に設定しまして、専用の出入口や施設の利用者と児童生徒の動線の確保並びに騒音防止対策を講じるなど、このような対策が必要と考えられております。
また、運営面に関しましては、学校運営との関連を十分踏まえまして、学校と施設利用者間との十分な協議によります推進体制としての運営
委員会を設置するなど、学校教育活動に支障のないよう対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
204:
◯委員長 次に、グローバルネット仙台から
発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔鎌田さゆり委員、関根千賀子委員、柳橋邦彦委員、質疑席に着席〕
205:
◯委員長 順次発言願います。
206: ◯関根千賀子委員 不登校児問題から波及する予算について、二、三局にまたがりますけれども、お伺いしてまいります。
スキーインストラクターをしている私ですが、今シーズンは知的障害児者をオリンピックへ出そうと１２月からボランティアでコーチをしてがっちりかかわってきました。たまたま先月、頼まれて不登校の子供たちにスキーコーチをする機会に恵まれました。スキーをしている子供たちの明るさと意欲に深く感動いたしました。そしてまた考えさせられました。以前、親しい友人が不登校児を抱え何年も非常に苦労していた姿を思い、また何人かの本人や親たちから相談を受けていた問題でしたので、改めてこれは本気で取り組んでいかなければならない問題かなと思いまして、これより伺わせていただきます。
まず、仙台市内の現状をお聞かせください。
207: ◯指導課長 何らかの心理的な不安、あるいは情緒的な原因によって児童生徒が登校しない、あるいは登校したくてもできないという状態にあることを委員がおっしゃるように登校拒否、または不登校と呼んでおります。このような登校拒否の仙台市における現状について特徴的なことを３点お話しさせていただます。
第１は、登校拒否児童生徒は全国的に増加傾向にありますが、仙台市におきましては、平成６年度は前年度までの増加傾向に歯どめがかかり、やや減少したということでございます。仙台市において平成６年度間に登校拒否により５０日以上欠席した子供たちは、４８２人でございます。この数は前年度より６９人減少しております。全児童生徒に占める割合を見ましても０．４８％で、前年度より０．０５ポイント下がっております。
第２点でございますが、登校拒否児童生徒を学年別に見ますと、学年が進むにつれてふえていくということでございます。特に小学校の６年生から中学校の１年生になる時点において大幅に増加するというのが一つの特徴でございます。
第３は、従来、登校拒否といえば、本人には登校したいという気持ちがありながら登校できないという神経症的なタイプの登校拒否が多かったんですが、最近では学校生活に目的意識が持てない無気力型とか、勉強以外のことに興味関心を示す遊び・非行型と言われる怠け、怠学傾向の登校拒否が目立ってきているということでございます。
208: ◯関根千賀子委員 ただいま御説明していただきました。５０日以上の統計でお示しになりましたけれども、保健室だけに行っているとか、学校には行くんだけれどもとか、それからときどき１週間休んでちょっと行って、１０日行って休んでというようなことも含めると、何かそれ以上に３倍ぐらいは実数はいるんでないかと、仙台市、言われていますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
209: ◯指導課長 それは確かに３０日以上の統計も最近とり始めております。それから、今御指摘のように、学校には行っているんだけれども毎日は行けない、断続的に行っている。あるいは、学校には行っているけれども、教室に入れないで登校拒否を起こして保健室に行くとか、校長室に行くとか、職員室に行っているという子供たちもいます。そういう数を集めるとかなり多くなることは事実でございます。
210: ◯関根千賀子委員 大きく分けて原因が学校にあるのか、家庭にあるのか、本人なのかというような状況はつかんでいらっしゃいますでしょうか、お示しください。
211: ◯指導課長 これは子供によってそれぞれ違っているというのが専門家のいろいろな見方でも言われていることでございます。それで、今おっしゃるように、登校拒否の原因については、学校に原因があったり、あるいは家庭に原因があったり、社会に原因があったりしますが、それが学校だけとか、家庭だけとかいうのではなくて、学校、家庭、社会の原因が複雑に絡み合っているというのも事実のようでございます。
212: ◯関根千賀子委員 複雑な社会ですのでその辺は理解できますけれども、不登校の原因が友達関係というのが小中学校ともにトップに出ているようですけれども、これはいじめも含まれた種々なことに絡んでくると思います。そこで、仙台市として不登校に対してどのような対策を立てられているのでしょうか。横のいろんな連携プレーもやっていると思いますけれども、その辺もお示しください。
213: ◯指導課長 登校拒否問題に対応するために、平成５年度に仙台市は今までの登校拒否の対応のあり方を見直しまして、登校拒否対策推進事業というのを立てました。これも何度もお話ししているので簡単に申し上げますが、主な対策事業といたしましては、すべての学校に登校拒否担当の先生方を設置してもらうということをやりました。それから、その先生方が集まる会を年間３回持っております。それから小学校２校、中学校３校ずつ──毎年５校ずつですが、登校拒否の問題を実践的に研究してもらうように指定校にしております。それから、先生方の理解を得るために登校拒否に関するハンドブックをつくって配布したり、あるいは保護者の方にも読めるような、みんなでいっしょに考えてみませんかというふうな小冊子をつくって配布したりしております。
そのほか、学校には行けないけれども勉強したいという子供のために、適応指導教室杜のひろばを設置したりもしております。
あるいは横の連携ということでございますが、私たち教育局の指導課、教育センターと市民局の青少年指導センター、民生局の児童相談所などと定期的に会合を持ちまして情報交換を行ったり、あるいは登校拒否等、生徒指導で困難を感じている学校に訪問して相談に乗ったりもしているところでございます。
平成７年度はこれらに加えまして、仙台市地域ぐるみ連絡協議会と連携をとりまして登校拒否を考えるシンポジウムを開いたところでございます。また、長町中学校にスクールカウンセラーを配置したところでもございます。平成８年度はこのシンポジウムとスクールカウンセラーの充実を図っていきたいと考えております。
214: ◯関根千賀子委員 現在の世の中、不登校はどの子も起こり得るとして、いろんな対策を学校側が立てられていることは本当に高く評価してまいりたいと思いますけれども、一つ最近の新聞なんかでよくとらえられている対策として、学校を好きなだけ休ませる方がいいんではないかなという風潮が今すごく出ておりますけれども、働いているお母さんたちが多い現在、またこれから小学校に入学させようとしている子供たちを抱えたお母さんたちにとって、すごく大きな不安になっているんですけれども、その辺を踏まえてのお考えはいかがなものでしょうか。
215: ◯指導課長 学校を好きなだけ休ませるということについてでございますが、登校拒否の対応については、登校拒否のタイプと、それから登校拒否になってそれが治り切るまでの段階によって対応が異なるということが、一つ私たち理解しなければいけないことだと思います。
前にも申しましたが、登校拒否には本人は学校に行きたいと。朝起きるんだけれども行こうと思うとぐあいが悪くなって行けなくなってしまうというようなタイプの子供がいます。神経症的なタイプといいます。こういう子供には学校に行きなさいだとか、そういう励ましなど登校刺激はしない方が子供の気持ちが安定して早く立ち直る機会が与えられるだろうということで、そういうタイプのお子さんには、委員がおっしゃるような、できるだけ休ませるというような考えをとることになっております。
ところが、もう一つのタイプ、怠学傾向、そういうような子供、怠け型で学校に行きたくないという子供で不登校に陥っている子供には、これはやはり学校等が積極的に家庭訪問をするなどして、子供たちと話し合って学校に引きつけるというようなことで、長く休ませるというようなことについてはかえってマイナスになると思います。
お母さんとの関連でございますが、神経症的な登校拒否の代表的な事例として母子分離不安、お母さんと子供が離れるのが不安で行けないという神経症的な登校拒否の代表的なタイプがございます。特に小学校の低学年にございます。こういう子供はお母さんがいなければ行けないということで、お母さんから離れられないということです。ですから、低学年のお母さんで登校拒否を心配なさるというのは、そういう神経症的な場合では余り心配がないかと思います。
216: ◯関根千賀子委員 非常に大変な問題だと思います。そこで、学校だけでは対応し切れない部分というのがたくさん出てくると思うので、先ほどいろいろな諸機関との連携とおっしゃっておりましたけれども、ここで児童相談所についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
不登校児に対して児相としての役割、状況なんかをお聞かせいただきたいんです。
217: ◯児童相談所長 不登校の対策については先ほども出ましたように、教育局の指導課、教育センター、市民局の青少年指導センター、それから私ども民生局の児童相談所、この四つの機関が定期的に青少年対策４機関合同会議というものを開催しておりまして、その中で児童の問題について幅広く話し合って、不登校についてもそれぞれ役割分担を持ちながら対応しております。不登校に関して保護者、児童、本人、担任、養護教諭などから相談を受けて援助をするということが児童相談所の役割になります。
状況ということでしたので、平成６年度は２２１件の不登校の相談がありましたが、平成７年度は２月末までの１１カ月間で２３７件とやや増加しております。内訳は幼稚園、保育所が１７件、小学生が９５件、中学、高校生が１２５件です。基本的な対応として児童の気持ちを受容的に受けとめながら自立に向けて援助するということが主体となりますので、電話相談、保護者との面接、本人の通所、家庭訪問を通しての面接、学校との連携などさまざまな形で対応しております。
218: ◯関根千賀子委員 児童相談所の果たす役割が非常に大きいことがよくわかりました。しかし、今の児相は不登校の相談初めあらゆる障害児の相談や保健、養護相談まで幅広い運営と活動を展開しております。この広い仙台市にたった１カ所、東照宮１丁目にあるんですけれども、全市から考えたときに非常に不便な地にあります。特に重度障害児や身体障害児、知的障害児を連れて相談や治療に伺う親たちから悲痛な叫びが聞かれます。そこで、できたら発達障害児に対してだけの一部業務の分散をしてはいかがかなといつも思っていたんです。そうすれば、不登校児問題を東照宮の今の相談所で一本的にきめ細かにもっともっと対応できるんではないかなと。それから、これからも多分どんどんふえていくと思いますので、その辺もし前向きにお考えになられてお答えがありましたらお聞かせください。
219: ◯民生局長 委員がおっしゃられたとおり、やはりこの知的障害児、それから自閉症、肢体不自由児などの発達に関する相談につきましては、より身近なところでの一貫した相談が求められております。そういった声が強く出ておりますので、相談の場の確保につきましては、今後、検討させていただきたいと思います。
220: ◯関根千賀子委員 ぜひ前向きに検討していただければいいかなと思います。
次に、不登校児対策として地域のボランティアグループや学生を中心としたボランティアグループ、その辺を育成している青少年指導センターについてなんですけれども、その辺の役割と現状をお聞かせくださいませんでしょうか。
221: ◯青少年指導センター所長 不登校児についての当センターとしての役割と状況についてでございますが、青少年指導センターといたしましても不登校児の相談を承っておりますが、当センターでは不登校児の相談相手としてＢＢＳの学生をふれあい指導員と名づけまして、専任相談員の補助員に委嘱し、御協力をいただいております。
ふれあい指導員は子供と同じ目線に立って話を聞いてくれるお兄さん、お姉さんとして親にも子供にも心強い存在となっておりますし、また、センター内にとどまらず、各家庭に出向いての相談も行っており、大きな効果を上げているところでございます。なお、平成７年４月から平成８月２月までに不登校関係で面接した児童、生徒等の数は３３名となっており、相談回数は延べ５３１回です。またこれに携わったＢＢＳの学生の面接回数は８３回、延べ１６３名となっております。
222: ◯関根千賀子委員 これからどんどんふえていく不登校児、多分地域とかいろんなところで役割分担していかなければならない問題ではないかなと思います。特にＢＢＳというすばらしいボランティアグループがあるので、ぜひその辺、学生というのは友達関係でつき合えるので、親とか教師となると上から物を見てしまうので、不登校にとっては学生さんたちの方が本当にいいところがあるのではないかなと思います。ボランティアというのはフリーで、どんどんぜひ活用していった方が大きな力になっていくと思います。そこで、すばらしく育てはぐくんでいってほしいとも思います。その辺で市民の協力やネットワークが非常にこれから大切になってくると思いますけれども、教育の方としてその辺もどんな対応をこれから展開していかれるのか、その辺もしお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
223: ◯指導課長 ただいま児童相談所、そして青少年指導センター、それぞれ専門の立場から登校拒否、不登校の子供たちの相談にあずかっているということがありました。青少年指導センターではＢＢＳ、大学生の方たちをボランティアで子供に当たらせるというようなことで、年齢が近いというようなことで、登校拒否、不登校の子供たちもいろいろと心を打ち解けて接しているということでございます。
また、市民局では、そういうような子供たちと接するためにはカウンセリングの技術を身につけないといけないということで、そういうような講習も開いているというふうに伺っております。
教育局の方でございますが、教育局の方では仙台市地域ぐるみ生活指導連絡協議会というのがありまして、その組織に各中学校区に健全育成の団体がございます。その団体と学校とで地域との結びつきを今つくっているところでございますが、これにつきましても平成８年度、社明運動と生活指導連絡協議会の連携をもっと強くしようというような考えを持っております。この辺についてどういう形で連携をとれるか考えながら、教育の方でもネットワークの方、もう少し力を入れていきたいと思っております。
224: ◯関根千賀子委員 これからは本当に教育局だけでは考え切れない、いろんな対応が難しくなってきますので、よろしくお願いできればと思います。
次に、もう一つの対策として、フリースクールがまだ仙台にはないんですけれども、そこで適応指導教室杜のひろば、
先ほどお話出ていましたけれども、宮城野区に１カ所あるんですけれども、その内容等を含めて現況をお聞かせいただけますでしょうか。
225: ◯指導課長 適応指導教室杜のひろばは、宮城野区の図書館の近くにございます。登校拒否児童生徒の集団生活への適応や学校への復帰を支援するため、個別のカウンセリング、それから集団での活動、教科指導等を行っております。こういうような内容を行っているわけですが、適応指導教室杜のひろばには、平成８年２月末日までに小学生５名、中学生４８名、計５３名の子供たちが在籍しております。このうち常時杜のひろばに来れる子供は６割から７割程度でございます。原籍校へ戻れるその数でございますが、完全に学校に戻れたというのは今年度中学生２名でございます。このほか小学生の３名と中学生の２１名の計２４名が週１回、あるいは週に２回、学校の教室や保健室等に通えるようになったというような状況でございます。
226: ◯関根千賀子委員 学校に行きたくても行けない子供たち、いろいろとあると思いますけれども、今、杜のひろばの復学率をおっしゃいましたけれども、別な角度からいろんな対策をとられての復学率というのはどうなっていますでしょうか、その辺わかりますでしょうか。
227: ◯指導課長 実はわからないと言ったら正しいと思うんです。ただ一般的に言われているのは、１年生──６歳で登校拒否になった子供を本当に学校に行って勉強し、友達と一緒になり、また社会の人々とも普通に交われるようになるためには、あと６年間、同じ年だけ必要だというような学者もいることは事実なので、かなり難しい問題かと思います。
228: ◯関根千賀子委員 小さければ小さいほど復学率というのは高いんでしょうけれども、中学生以上になると本当に難しいそうですね。それでも二十過ぎれば九十二、三％は社会適応ができるというようなことも言われています。そこで、種々考えたときに現在の学校教育に固執するのではなくて、グループ活動や自然の中でのキャンプ、フリースクール等々、新しい試みを積極的に取り入れていく必要が大きいんではないかなと思われるんです。ゆったりとした環境の中から自分探しができる場づくりの大切さが非常に大切になってくるような気がします。そこで、第２の杜のひろばなんかを何カ所かに、まずは最初１カ所という感じでふやしていくというようなお考えはあるのでしょうか。
229: ◯指導課長 第２の杜のひろばの増設についてということでございますが、仙台市における登校拒否児童生徒の動向、あるいは登校拒否児童生徒で杜のひろばに通級したいというような子供の数などの推移を踏まえていきながら、全市的な視野に立って拡充策を検討しているところでございます。平成８年度におきましては、他都市におけるこのような実情調査を実施する予定にしております。
230: ◯関根千賀子委員 １００万人近い仙台ですので今後どんどんふえていくと思いますから、ぜひフリースクール的な教室をふやしていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、先生方への要望ですが、先生方の言葉一つで不登校になる子供たちも多いと聞いております。また、不登校の子供たちも優しい先生方の一言を待っているというのが８割ぐらいはいると新聞で読んだんですけれども、その辺を聞いたときに先生方の姿勢が重要な課題になってくるのではないかなと思います。初歩的なカウンセラーの技術を身につけていただくとか、また各学校に１人は専門的なスクールカウンセラーを置いて、できるだけ早い時期に未然に防ぐような対応がとられれば、もっともっといい方向にいくんではないかなと思うんですけれども、その辺もお考えがありましたらお聞かせください。
231: ◯指導課長 登校拒否の児童生徒の気持ちに沿ってやるということが、やはり一番大切だと思います。学校にあっては教師がそうしなければいけないと。教育相談、カウンセラーの基本は、やはり受容と共感だと言われておりますが、子供の心をそっくりそのまま受け入れて、一緒にその気持ちになって感じてやるというような気持ち、あるいは技術を習得するためには、やっぱりカウンセリングの研修ということが大変重要になってくると思います。仙台市におきましては、教育センターで教育相談の研修事業等を行っているわけでございますが、これらにつきましても初任者研修だとか、あるいは３年次研修、１０年次研修でも必ずこういう内容を入れるだとか、力を入れてはいるところでございます。
また、おっしゃるように、専門のカウンセラーを学校にということでございますが、まだ数は少のうございますが、今年度は長町中学校に１校でございますが、来年度はあと２校ふやしまして３校にするというようなことで、少しずつ努力していきたいと思っております。
232: ◯関根千賀子委員 １校から２校ふえて３校、何年計画でなさるおつもりなのかわからないんですけれども、できるだけ多く早い時期にしてもらえればと思います。本当は当たり前なんですけれども、全校どこにでもいなきゃない部分なので、でも教育者の市長ですから多分大丈夫じゃないかなと思います。
次に、教師用のいじめとか不登校のハンドブックはあるようですが、子供たちへもいろいろな角度からアドバイスできるようなハンドブックを作成してはどうかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。イギリスなんかもすごくいじめ問題とか不登校問題では苦労している国のようですけれども、英国で発行された自分を守る本というようなのが非常に好評だそうなので、できたらその辺なんかをかみ合わせたようなハンドブック、教師用だけでなく親とか子供たち用に、まず子供たち用にもぜひつくってあげられたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがなものでしょうか。
233: ◯指導課長 御指摘のように、仙台市では教師用あるいは保護者の方も読めるようなハンドブックや小冊子をつくっているところでございます。子供用のこういう生徒指導に関係するものはまだつくっておりません。委員から今御指摘いただきましたことを参考にしながら、このことについても考えてみたいなと思っております。
234: ◯関根千賀子委員 不登校になる子供たちというのは、友達が少なくて家に引っ込んでいる子供が多く見受けられると思いますので、適切なハンドブックなどがあれば本当に救われるところが多いんじゃないかななんても思いますので、よろしく前向きで取り組んでほしいなと思っております。
最後になりますけれども、これから本当に情報化社会、国際化社会で学校教育がほとんどついていけない状態になって、教育の方がついていけなくているんじゃないかなと思いますので、その辺なんかも踏まえて現在の教育の反省とか見直しとか、それから前にも申してますけれども、教育の評価問題とか、仙台市として不登校児対応を大きな観点からとらえて、もしお考えがありましたらお聞かせ願えませんでしょうか。
235: ◯阿部教育局次長 大変大きな御質問をいただきましたけれども、まず反省、見直しという点でございますが、我が国の戦後の学校教育は、教育の機会均等のもとに教育を重視する国民の熱意にも支えられながら、現在では中学校の卒業生の大部分が高等学校へ進学するなど、量的拡大が進んできております。
この間、教育課程の基準の改善であるとか、教職員の待遇や定数の改善、学級定員の改善、学校施設設備の充実など質的な充実も進められてきております。その結果、我が国の学校教育は今日では普及の程度においても、また質の高さにおいても国際的に高い評価を受けるに至っております。
しかしながら、一方では今日の学校教育の現状について受験競争の過熱化、いじめや登校拒否の問題、自然体験や生活体験の不足など、さまざまな問題が指摘されているのも事実でございます。また、御指摘のように現在の社会は高齢化、情報化、国際化の進展が急激に変化しており、学校教育にもこのような社会の変化に的確に対応できる力を育成するための教育の実現が強く求められております。
学校教育は本来、生涯にわたって学び続ける基礎を培うとともに、人間形成の基礎として必要なものを習得させるものでありますが、これまでの学校教育ではややもすると知識、技術等をすべて学校で教え込もうとする傾向が強く、子供の評価を学力という面を重視する傾向が強かったように思われます。
このような学校教育をめぐる問題を解決するためには、学力の評価とともに、学習に対する関心や意欲、態度などの情意面の評価を大事にしながら、どの子供も個性的であり、人格を備えたかけがえのない存在としてとらえ、子供一人一人を大切にした教育を行っていくという基本に立ち返りながら、学校教育の一層の改善に努めていくことが重要であるというふうに認識しております。
それで、これらを踏まえながら登校拒否を大局的にという御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、学校教育の一層の改善に努めていく中で取り組んでいくことが大切であるとの認識に立ちまして、具体的には４点考えてございますが、第１点は自主性、主体性をはぐくむ指導の充実という視点から、子供たちが意欲を持って活動できる場面をふやすということ。
第２は、適切な集団生活を行い、人間関係を育てる工夫という視点から、助け合い、励まし合う学級づくりを進め、子供たち相互、そして子供と教職員との信頼関係をより一層構築していくこと。
第３点は、子供の立場に立った教育相談の推進という視点から、すべての教職員がカウンセリングの技術を身につけ、積極的に教育相談を進めていくこと。
最後の第４点でありますが、保護者や地域に開かれた学校づくりの推進という視点から、家庭や地域及び関係諸機関との連携を積極的に進めていくこと。これらの視点に立った取り組みを今後一層大事にしながら進めていくことが大切であるというふうに考えております。
236: ◯関根千賀子委員 すばらしいお答えありがとうございました。ぜひすべての先生方にカウンセリングの技術をということと、それからぜひ教育を地域に開かれた教育にしてほしいなと思っております。まだまだ教育は閉鎖的でございますので、ここまで来たら地域に開かなかったら教育は前進がないんでないかなとすごく不安に思われますので、ぜひその辺も考慮してほしいと思っております。仙台市の教育に前向きに取り組んでいただいている姿勢に感謝して、終わらせていただきます。ありがとうございました。
237: ◯鎌田さゆり委員 今の関根さんの最後の質問の御答弁で、私の初めの三つぐらいの質問のすべて答弁が出ちゃったかなという感じがいたしておりますけれども、それと同時に、今の御答弁のようなことは、これまでもきっと皆様、御認識なさっていたと思いますし、私たち自身も認識していたと思います。そのとおりになされていれば、今教育が抱えているさまざまな諸問題というものは、悲しい事件というものは起きていなかったと思います。そういうふうになされていないから、言葉だけで終わってしまっているから悲しい事件が次々と起きているんだと私は思いますということを初めに申し上げさせていただいて、先日の一般質問の際に私は、量的にも教育現場ではいろんな変化が起きたけれども、教育を受けている子供たち、あるいは教育者の中の一部の若い先生方、こういったところに質的な変化が大きくあらわれていると。ただ、その質の変化に教育のシステムが追いついていない。だからさまざまな問題が生じているんじゃないですかと申し上げました。そういうことに対しては踏み込んだ御答弁がなく、教科書に限った詳しい御答弁があったものですから、この質の変化に対応して今後、個別化を重視しなくちゃいけない。また選択できる自由を教育のシステムの中に多く取り入れていくべきであるという、私申し上げたことに対し再度御所見をお伺いしたいと思います。
238: ◯教育長 ただいまのお尋ねでございますが、その背景となっております、先ほど阿部次長が御答弁申し上げましたように、戦後５０年を通覧したときの、いわゆる戦後教育と言われる営みの陰の部分といいましょうか、そういったものはやはり覆うべくもない事実として、今日教育改革を進めるべき反省点として、これも既に共通認識の域に達しているんじゃなかろうかというふうにも、今委員からも御指摘があったとおり、そのようにも私も思います。
そういう意味で、そういう反省に立ちまして今後どうしていくのかということがまさにこれからの学校教育を変えていく、さらには地域と学校との連携の中でどういう教育に取り組んでいくのかという道筋につながっていくものというふうに考えるわけでございますが、今お尋ねの中にもございましたように、そういった視点から個性を重視し、一人一人を大事にし、そしてできるだけ先ほどの多様化の時代の中にふさわしい相手を認め、自分の大事さも主張していくと、こういった多様であり、個性的である。しかも、お互いのコミュニケーションがきちんととれているという信頼関係に立った教育の場がつくられるべきだということはそのとおりだと思います。
そういったことで、学校におきましても、一人一人の学習意欲を喚起して個々の能力とか適正を的確に把握したり、それから教授組織の方でもチームティーチングの手法を取り入れるとか、いろいろな形で一人一人のよさや
可能性を伸ばすといったことが既に行われ始めているわけでございまして、同時に新しい学力観というような言葉もございますけれども、評価の形にもそういう要請が見られるということもございます。
とりわけ中学校では、お尋ねのありました選択の幅を広げるという視点でいろんな仕組みがございまして、画一化、平等化から脱却するといいましょうか、そういった取り組みが現に行われているということを申し上げさせていただきたいと思います。
239: ◯鎌田さゆり委員 今選択できる幅が現に行われているという教育長の言葉があったんですけれども、現にという具体的なところは後で若干触れさせていただくことにしまして、そこで平成８年度の
施政方針を見る限りなんですが、本市の教育に関する施策は、いじめや不登校に始まる諸問題の抜本的なところの解決策には私は至ってはいないんではないかなと。カウンセラーを置くことも、研修を充実させることもやらないよりはやった方がいいと私は思います。でも、先ほどから何回も何回も言葉が出てきますけれども、子供の個別化、個性を大事にするということだけで、実際には全然なされていないと私は思います。何か問題が生じると大人側、先生側が施策を明示します。こういう方法がある、こういういい方法がある、それを子供たちに提示する。子供たちにその方法に従うように大人たちが、悪い言葉かもしれないけれどもしむけると。そんなことをしたって私は何の解決にもならないんじゃないかなと思います。もっと大事なことは、子供たちがみずから考えて行動するという主体性、ひいては自分自身を、自分の意見をしっかりと持てるような人格を養うところに視点を置いた施策を展開すべきではないかと考えます。そうでないとどれも、今回の研修の充実、カウンセラー配置、これも一時しのぎ、あるいは対症療法にしかすぎないんじゃないかなというふうに考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
240: ◯教育長 幾つかの点が指摘されたと思います。まず
施政方針でございますが、私ども
施政方針というのは、基本的に市長がその年といいますか、来るべき年にどのような基本的な政策枠組でもってこの市政に臨むかという大枠を市民と議会の皆様に御理解をいただくという場であるということでございまして、結論的には、私ども、したがいまして、全市的な視点がそこにあるわけでございます。それで教育の部分だけについて教育の全貌が
施政方針の中で盛られるということは私ども最初から期待しておりませんで、ごらんいただきましたように、私どもことしの
施政方針の中では随分といろんな施策を持って紹介をいただきまして、結論的に申し上げますと、私ども新年度取り組んでまいろうとする基本的な方向性は、うかがえるのではないかというふうに私自身は考えているところでございます。
それから、教育の理念ということに関連して教育の手法でございますが、お話がございましたように、つけ焼き刃じゃなく、根本的な取り組み、長期的な視点に立った取り組みが必要だという点、まさに私どももそういう場面で取り組まなくちゃならないもの、そういう一つのアプローチといいましょうか、そういったものは確かにございますが、例えば今非常に問題になっておりますいじめの問題なんかそうだと思いますけれども、今現に既にいじめに遭っている子供がそこにいるというときに、そのいじめの背景はどんなところにあるんだろうというのを考えるよりも、その子が死なないようにということが今その場では大事な子もいるということにつきましては、やはり御批判がありましたけれども、対症療法的と言われるような視点も大事じゃなかろうかと。したがいまして、問題の性質に応じましてそれぞれ対処策があるのではなかろうかというふうに私は感じている次第でございます。
241: ◯鎌田さゆり委員 確かにいじめ、それから子供たちの自殺なんかも一口で背景というものを語ることなどとてもできないということは、私も認識をいたしております。ただ、戦後の５０年余りの教育の中で、いわゆるみんな一緒の教育と。教育はとにかく平等に均等にしなきゃいけない、それも今から５０年前、そういうときには私は本当に大事だったと思います。ただそういうのを続けてきた中で、何か忘れてしまったものが出てきてしまったと。それも私は大きな背景の一つじゃないかなということで、質が変化しているんだから、その質の変化に対応したものをぜひ今後教育の中でやっていってほしいということでございます。それを申し上げた上で、以下具体にお伺いしてまいりますけれども、まず校則についてです。
校則の持つ意義を、集団組織の秩序を守るその秩序の名のもとに、一つの枠に子供たちをおさめるものというふうにとらえがちと見受けられますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
242: ◯学校教育部長 校則は児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくため、各学校の責任と判断のもとで定められているものであります。したがいまして、子供たちが集団生活を営み、自立していくために必要な規範があると考えます。枠にはめるという御指摘でありましたが、校則についてはただいま申し上げたとおりの認識でございます。
運用に当たりましては、管理的にならないよう心がけていくことが必要と考えております。
243: ◯鎌田さゆり委員 中に大変重要な言葉が幾つかあったと思うんですけれども、管理型にならないような運用とか、それから子供たちが自立していくためと。私はそういう概念があるんであれば、校則というものは今の現状よりもっともっと変わるべきものじゃないかと思うんですが、実態としてはこの校則を基準に、例えば具体的に申し上げれば、朝礼のときに校則に盛り込まれた項目がありますよね。それをはみ出しているような子供がいたとすると、注意するのは当然だと思います。けれども、それからまた踏み込んで一人一人の生徒の人格にまで立ち入って規制をしているのではないかなと私思うんですが、これがありましたならば私は非常に問題であると思うんですが、こういうことはございませんか。
244: ◯学校教育部長 過去には全国的にさまざまな校則の規定自体による規制、もしくはそれに基づく生徒指導の行き過ぎが、時として児童生徒の人権を侵害するに至っていると考えられる事案がございました。
こうした状況の中で、文部省では昭和６３年の都道府県教育
委員会の課長会議で、次の３点から各学校における校則の見直しをするよう要請しております。その３点の第１は、校則の内容でございますが、内容については絶対守るべきもの、努力目標というべきもの、児童生徒の自主性に任せてよいもの、そういうものが混在していないかどうか見直しなさいと。第２番目は、決まりは児童生徒に消極的に守らせるのではなく、自主的に守るようにすることが大切であるのでありますが、決まりには校則に盛り込むべきもの、指導として行うもの、教師と児童生徒のかかわりの中で自主的に守るようにしていくものがあるのではないかという視点も示されております。３番目につきましては、校則違反があった場合、児童生徒の身分上の措置の問題等をどう考えるか、学校として統一的な対応方針をあらかじめ全教職員の共通理解として持っていないことが混乱を生じることになると。
以上のような３つの点から、仙台市におきましても市立学校に対して見直しを行うように指示をしてまいりました。
245: ◯鎌田さゆり委員 昭和６３年の仙台市立の学校に対して、文部省からのをもとにしてきちっと御指示なさったということなんですけれども、過去あるいは今現在、校則について児童生徒たちが何を感じているのか、あるいはどうしたいと考えているのか、子供たちの視点に立った実態の把握に努めたこと、努めていらっしゃいますか。
246: ◯学校教育部長 校則につきましては、実態の把握につきまして、ちょっと古いんですけれども、平成３年３月の文部省の全国調査の一環として本市の校則の見直しの状況等について調査いたしております。この調査は児童生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展等を踏まえまして、指導のあり方を含めまして校則の積極的な見直しを図る観点から、これまでの校則及び校則指導が適切かどうか調査したものであります。
さらに、本市独自におきましても、平成４年５月に校則に関するアンケート調査をいたしまして実態把握に努めております。
247: ◯鎌田さゆり委員 その実態把握の結果、校則に対して、例えば子供たちがどんなふうに感じていたか御紹介ください。
248: ◯学校教育部長 実態調査の中身といたしましては、校則の見直しの有無、見直しの方法、それから生徒の髪型、服装、その他校内生活、校外生活の何点かを判定して各学校、各項目ごとに調べております。今資料といたしまして子供たちがどのように感じたかというのは手元にございませんが、平成４年度の調査ではさまざまな方法で各学校で生徒の意見を取り入れて校則を制定したり、見直しを図った例が出ております。複数回答になっておりますけれども、まず１番目に生徒会活動として子供たちに取り組ませた中学校２１校、それから検討
委員会等を設けて取り組ませた中学校１５校、学級会、学級活動で話し合わせた中学校１８校、アンケート調査や意識調査等を設けて取り組ませた中学校１１校となっております。
249: ◯鎌田さゆり委員 私がお聞きしたのは、今ある校則について子供たちが何を感じているのかを御紹介くださいと申し上げたんです。だから校則に対してこういうふうな校則があるけれども、こういうものは私たちは守りたくないとか、別に私たちはこういうルールが学校には必要だと思っているというふうに子供たちが感じている、そういったことを御紹介くださいと申し上げたんですが、今ございませんか。
250: ◯学校教育部長 例としては持ち合わせておりませんでした。
251: ◯鎌田さゆり委員 後ほど教えていただきたいと思います。
今の御答弁の中にも若干ございましたが、先生、大人たちが一方的に決めるのではなくて、子供たちが主体となってつくり上げた校則を持っている学校というものはあるわけですね。これはあるかないかだけで結構です、御答弁お願いします。
252: ◯学校教育部長 今の質問ですけれども、子供たちだけでつくり上げた校則を、仙台市内の学校で決めているという学校については認識しておりません。
253: ◯鎌田さゆり委員 じゃ先ほどのは、子供たちと先生たちとそれから親御さんと意見を出し合ってということで。はいわかりました。
私は、この校則について生徒間でディスカッションをさせて、自分たちのルールは自分たちでつくる。決して上から押しつけられるものではなく、そこにみずからの意思決定による責任感を自覚する結果、本当の意味での主体性へつなげることが、私は校則の持つ意味の中に含まれるのではないかと考えております。ゆえに校則というものを先生、大人たちの手から子供たちの手に全面的に移し渡して、考える機会を設けるべきと思いますが、これについていかがでしょうか。
254: ◯学校教育部長 先ほども申し上げましたとおり、校則は、児童生徒が健全な学校生活を営み、よりよく成長、発達していくために、各学校の責任と判断のもとで定められているものであります。したがいまして、子供たちが集団生活を営み、自立していくために必要な規範であると考えます。こうした意味合いからも、校則の制定を全面的に子供の手に移すことには賛成できません。校則の制定や見直しのプロセスの中で、教師の指導のもとに子供を参加させることについては必要だと考えております。
255: ◯鎌田さゆり委員 これまでの議論と言えるかどうかわからないんですが、これまでのお話し合いを踏まえて、私はこの校則というものについては、結局全面的に子供たちの手に移せないということは、同時に、子供たちを全面的に信頼できないということだと私は思うんですね。そこで全面的に子供たちを信頼して、子供たちの
可能性を信じて、そして子供たちが自分たちで決めたルールを、それは自分たちで決めたんですから守らなきゃいけない。そこに責任を持たせる。そこに信頼を大人たちがするということが私はこの考えの発想の初めにあるんですけれども、これをぜひ御理解いただきまして、今後、私は続けてテーマとして提案させていただきますので、よろしくお願いします。これには御答弁要りません。
続いて、異論半分ございますでしょうが、制服について伺います。
制服が制度としてスタートした時期、またスタートしたときの目的、これをお答えください。
256: ◯学校教育部長 学校において制服が取り入れられたのは、和服から洋服への移行が急速となった１８８５年ごろからであるとされております。体操など学習活動上の利便性からであると言われておりますが、一方、大学では通学時はもちろん、常時制服の着用を義務づけておったそうでございます。それは、学生を他の一般人と識別する必要があったからだとも言われております。その後１９１９年の文部省訓令により制服は一層普及いたしました。制服は本来、児童生徒に規律を守らせたり、所属する学校への帰属意識を高めたりする目的で採用されたと、そのように言われております。
257: ◯鎌田さゆり委員 それでは、今現在もこの制服を制度として継続しているわけですが、今はどこに目的を置いていらっしゃいますか。
258: ◯学校教育部長 戦後、一時制服は余り用いられませんでしたけれども、経済的な復興とともに再び公立学校でも広く取り入れられるようになってまいりました。それ以来、現在まで多くの学校で制服が継続されているのは、先ほど申し上げました帰属意識の涵養、活動の利便性、機能性、さらには経済的な理由、そういう数多くの効用があるからだと、そのように思われているからだと思います。
259: ◯鎌田さゆり委員 帰属性というのは、やはり自分の所属している学校に誇りを持つとか、これは私、全く賛成しないわけではございません。ただ利便性、機能性に関しては制服よりももっと利便性、機能性の高いものは、いわゆるプライベートの服にもたくさんございます。
それから、再度伺いますが、経済的な理由からその効用があるとおっしゃいましたが、経済性というのは中身を理解し得ないんですけれども、どういう意味で経済性と、教えてください。
260: ◯学校教育部長 よく制服を春物、夏物、あるいは大きさに合わせて年間卒業するまで何着かを持っていれば、通学の途上、同じものを着ると言うと語弊がありますけれども、経済的に多くの洋服を買わなくても済むというような親の負担もあるかと思われます。
261: ◯鎌田さゆり委員 今の経済性も含めまして申し上げますけれども、ここではっきりと言えますことは、制服の制度が持つ目的がまず時代の流れとともに大きく変化したことは、皆様おわかりだと思います。さきの校則と同じように、大人たちが与えたルールをはみ出してしまうと、その集団からドロップアウトしたものとして扱ったり、見たり、この制服も同じだと思います。これらは私は非常に問題であると考えております。つまり服装や髪型、行動が、私たち大人から見たらとても常識とはほど遠いと思われるようなことでも、実は彼や彼女たちと申しましょうか、彼や彼女たちから見ればそれが常識であるわけだと私は思います。つまりおのおのの自己表現の一つとして認めるべきというふうに私は考えております。
そしてまた、先ほどの経済的な部分からも申し上げれば、制服自体、衣服というものが、各家庭において日々の生活を営む上でどうにも解決できなかった時代では今はないと思います。学校、教育関係者の方々からは余り服を買わないで済むようにと、家計的負担がふえないようにという配慮のもとからという部分が経済的な背景というふうに私は受け取ったんですけれども、そのような御心配をいただかなくともと申しましょうか、もう子供たちは大変流行、ファッションに敏感ですし、非常に洋服に対して子供たちの方が私たち大人よりも現実リアルにきちっとお小遣いの範囲内でやっていますし、その辺のところを考えますと、目的がこんなに変わったのに、私はいつまでもそういう当初の目的のまま引き続いてこういう制度を継続しているということに大変疑問を感じております。
それで、これまでのやりとりの中から私は、青少年たちの何を大切にすべきなのか、申し上げたいことはまた校則に続いておわかりだと思いますけれども、制服の存在自体をもうそろそろ考え直すべきではないかと思います。なぜなら、みんな一緒の標準服を着て中学生らしいとか、高校生らしいとか、一つの集団に何々らしいという表現が合うように押しつけられて、衣服の問題が解決できなかった時代の制度をそのまま維持している国は、これは事実先進国の中では日本だけでございます。
私はさまざまな角度から見ても、この制服も子供たちが選択できる範囲のものになるべきではないかなと考えています。集団に何々らしいという概念は極力なくすべきだと考えます。Ａ君らしい、Ｂ子ちゃんらしいと一人一人がもっと個性を大切にできるように、そしてまた同時に、何を着るかと、何を学ぶかは私は関係ないと思います。私たち大人から見てどんなに、いわゆるだらしないと思えるような格好をしていても、もしかしたら部活動のバスケットのすばらしい選手かもしれない、また学業成績ももしかしたらすごく優秀かもしれない。外見で中身まで判断してしまっているところがありますので、私はここでも子供たち自身の持つ
可能性をもっと信じてあげて、その個性をもっと豊かに伸ばすことが大切だと思います。ゆえにこの制服の今後のあり方についてお考えを教育長にお伺いをしたいと思います。
262: ◯教育長 校則についてのお考え、先ほどお伺いしましたけれども、同じ文脈の延長の中で制服についてもお考えだということはよくわかりました。しかしながら、先ほど来、校則について既に行き過ぎといいましょうか、管理的な手段についつい陥ってしまっていたというような弊害も確かにあったわけでございまして、６３年時点で、これは弁護士会からもいろんな指摘があったということもありますし、全国的な問題になったことから、先ほど申しましたように、６３年時点ではかなり軌道修正といいましょうか、こういったものが、ある程度なされているということも事実であろうと思います。
しかしながら、今お話の中にございましたように、我々の日常生活を取り巻く社会環境というのは刻々と変わっていると、これもおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、ここで私が申し上げたいのは、やはりそういう変化を敏感にとらえていくということはもちろん必要でございましょうが、ある集団の中で一定の組織、そして目的を持った団体が、その秩序の中で、言ってみれば民主的なといいましょうか、先ほど来、子供の参加も必要であるという中で合意を見たものの中にやはり制服もあるんだろうと。ですから、これからのあり方ということでございますから、もし見直しが必要だということでありますならば、そういう決めていくプロセスの中で、きちんと民主的にそれぞれが個性を主張してコンセンサスを得ていくということでやってしかるべきだろうというふうに考えております。
263: ◯鎌田さゆり委員 よくわかりました。よくわかりましたというのは、私が主張申し上げたことがなかなか難しいいろんなことがあるんだなということがわかりましたということで、ただ、ぜひ申し上げましたことに今後、私も時間をかけて議論をさせていただきたいと思っておりますし、御検討を引き続きお願いしたいと申し上げまして、次に進みたいんですが、あと２つテーマがあるんですけれども。
264:
◯委員長 時間を延長いたします。
265: ◯鎌田さゆり委員 次に、福祉科目導入についてお伺いします。
現在、公教育の中で福祉ということについて学ぶ機会はどの程度あるのでしょうか、簡潔にお願いします。
266:
◯委員長 御当局にお願いしておきますが、各委員それぞれ貴重な持ち時間で質問しておりますので、質問の趣旨を的確に把握して簡潔によろしくお願いを申し上げます。
267: ◯学校教育部長 小学校、中学校におきましては、社会科や家庭科の中で、また道徳や特別活動における学級活動、児童会・生徒会活動、クラブ活動、学校行事等におきまして、思いやりの心や福祉の精神の高揚を図り、個人の内面から発した行動がとれるよう、さまざまな体験的な活動に取り組んでおります。
268: ◯鎌田さゆり委員 体験的な活動ということもございましたけれども、その体験の中に例えばそれぞれの年代の体力とか、判断力に応じた看護の実習などは含まれているのかということと、それからその内容についてもっと拡充させるということで、福祉というふうにテーマを絞って福祉にかかわるいろんな制度ですとか、それから実態などを学ぶ機会を持つことは可能でしょうか、あわせて二つお願いします。
269: ◯学校教育部長 お尋ねにありますように、現在の学習指導要領のもとでは、小中学校におきまして看護実習を教科の中で義務づけることは不可能であります。